| 全司法新聞 2010年11月5日号（2114号） |
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秋闘方針・新たなＪＯプランの実践を意思統一
１０月１７日～１８日 全国書記長会議
１０月１７～１８日、神奈川県川崎市において全国書記長会議が開催されました。３年ぶりの全国規模での書記長会議に、総勢８０名が出席。秋季年末闘争方針、新たなＪＯプランなどの討議と意思統一を図り、書記長の任務と役割、全法務から笹ヶ瀬副委員長を招いて「地域主権改革」の学習を深めました。これから１年、ともにがんばりあうことを確認し、会議は閉会しました。
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１０人勧の取扱い 事務総長交渉を実施
９月４日～５日、新潟県の越後湯沢で全司法青年協友好祭典を開催しました。全国から当初目標２００名を上回る総勢２０６名が参加しました。友好祭典は、青年協結成以来２回目、４年振りの開催になりました。
レクリエーション、交流会などを通じて、全国で働く青年達の繋がりが深まり、大成功を納めることができました。
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秋季年末闘争が本格化 第１回給与課長交渉
全司法本部は、１０月１９日、大竹最高裁給与課長と秋闘期の第１回の交渉を実施しました。
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希望の持てる社会へ １０月１６日反貧困世直し大集会
１０月１６日、「反貧困世直し大集会２０１０～いいかげん変えようよ！希望の持てる社会へ～」が東京・明治公園で行われました。
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公務員の労働基本権～労使関係制度検討委員会最終報告から～
私たちの労働条件は、憲法２８条が労働者の労働基本権を保障していることからも、労使対等の交渉システムに基づき決定されるべきです。また、公務員の労働基本権が制約されている現状は、憲法の諸原則や国際法上からみても妥当ではありません。今回の労働基本権回復という動きは、大きな前進であると言って良いでしょう。
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