| 全司法新聞 2008年5月20日号（2056号） |
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裁判員開始へスパート 全国の職場から声をあげよう
裁判員制度の施行期日（〇八年五月二一日）も確定し、次年度予算は、裁判員制度の施行にむけて、人的・物的態勢を充実させ、「万全の態勢」を整えさせるためのラストチャンスとなります。また、諸要求貫徹闘争期は、最高裁が八月末に提出する二〇〇九年度裁判所予算の概算要求にむけて、全国長官所長会同を開催（六月一八〜一九日）し、裁判所の当面の政策と基本方針を固めて概算要求作業に入る重要な時期にあたります。このふたつの点から、〇八年諸要求期貫徹闘争は、これまで以上に職場からの要求や運動の積み上げが求められます。
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後半国会の焦点 公務員法・少年法、審議入り
福田内閣と与党は、４月３０日、ガソリン税の「暫定税率」を復活させて今後１０年間増税を続ける租税特別措置法改定案を、衆院の「再議決」によって強行成立させました。
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第７９回メーデー 全国にひびく”なくせ！貧困と格差”の声
五月晴れの５月１日、第７９回メーデーが全国３５７か所で開催され、２５万人が参加しました。ガソリン増税のこの日、給油所のメーター料金が急上昇するデコレーションが登場するなど、各地の会場で工夫がこらされ、「なくせ！貧困と格差」の唱和が青空に響き渡りました。
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平和行進 夢の島を出発
「核兵器のない世界を」を声に、５０周年を向かえた２００８年国民平和大行進の出発集会が５月６日、東京・夢の島で開かれ、広島に向けての行進がスタートしました。
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５．３憲法集会 ”９条を世界に”とパレード
東京では、日比谷公会堂で「５・３憲法集会」（憲法会議、許すな！憲法改悪・市民連絡会など八団体で構成する実行委員会主催）が開かれ、小雨のなか、四千三百人が参加しました。会場に入りきれない参加者は、場外に設置された大型スクリーンの前を幾重にも囲みました。
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