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全司法新聞 2007年11月20日号(2044号)
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秋の職種担当者会議


 07年秋期年末闘争は、地連・支部を中心とするたたかいの山場を迎えています。
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一般職は勧告どおり改定


 政府は10月30日の閣議で、07年人事院勧告の取り扱い方針を正式に決定し、給与法改正案を国会に提出しました。内容は、指定職については給与改定を見送るものの、一般職員については勧告どおり改定するというものです。これは、「早期に完全実施」を求めてきた私たちのたたかいの成果です。
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なくせ貧困、雇用を守れ 国民大集会に4万2千人


 澄みわたった秋晴れの東京・亀戸中央公園で10月28日、「10・28国民大集会」が開かれ、全国から42000人が参加しました。
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”がんばりぬく”ことを確認 10/26〜27 全国書記長会議を開催


 2007年の本格的な運動の開始にあたり、10月26〜27日の2日間、静岡県伊東市において全国書記長会議を開催しました。
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評価制度 下位判定基準を再確認


 10月23日(火)、全司法本部は、秋闘第1回目の最高裁垣内給与課長との交渉を実施し、賃金、時短、IT、公務員制度、休暇・育休、採用・異動、宿日直、権利で追及しました。
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11月4日 地連女性担当者会議開く


 第一回地連女性担当者会議を11月4日、東京・星陵会館で開催しました。
 各地連の女性対策部長・担当者が一同に会して、女性をとりまく状況や要求について議論をしました。
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賃金改善、早期実施を 11・28全国上京団に代表を送ろう


 現在開催中の臨時国会は、11月10日までとなっていますが、新テロ特措置法案の審議の関係で1か月会期延長の可能性も出てきています。私たちの生活にもっとも関係のある人事院勧告について、指定職については期末特別手当と地域手当の改定が見送られたものの、一般職については勧告どおり実施する内容の閣議決定が10月30日なされました。なお、防衛省、厚労省などの公務員批判が再燃し予断を許さない状況となっています。
全司法新聞 2007年11月5日号(2043号)
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11月14日に全国統一昼職大


 11月14日は全国統一昼休み職場大会です。
 秋闘期におけるこれまでの最高裁交渉や地連交渉の到達点を確認し、これから行う支部交渉に向けて、独自要求実現のために、追い上げの意思統一を行う重要な統一行動です。
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4月期に向け各地で行動


 来年4月期に向け、増員・庁舎・健康管理・異動など、職場の様々な要求を前進させるためには、秋のたたかいが重要です。とりわけ、地連・支部が主役となり、各機関・職種の意思統一をはかり、多彩な独自行動を行い、当局を追及していくことが求められています。今号は、4地連の書記長に秋の行動をうかがいました。
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”いい裁判所”つくるために13年目の「大運動」がスタート


 今年で13年目となる、07年度『全司法大運動』のとりくみがスタートしました。裁判員選任手続開始まで1年という差し迫った中、来春5月まで、息長く、ねばり強く、地域に足を踏み出して、世論を形成する必要があります。
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みんなで決めて、みんなで行動 全司法独自に春闘アンケートを実施


 10月3日、全司法本部は、来春闘にむけた賃金改善をはじめとする要求組織のため、「08年春闘アンケート」の指示を発出しました。
 
 
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