| 全司法新聞 2007年11月20日号（2044号） |
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秋の職種担当者会議
０７年秋期年末闘争は、地連・支部を中心とするたたかいの山場を迎えています。
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一般職は勧告どおり改定
政府は１０月３０日の閣議で、０７年人事院勧告の取り扱い方針を正式に決定し、給与法改正案を国会に提出しました。内容は、指定職については給与改定を見送るものの、一般職員については勧告どおり改定するというものです。これは、「早期に完全実施」を求めてきた私たちのたたかいの成果です。
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なくせ貧困、雇用を守れ 国民大集会に４万２千人
澄みわたった秋晴れの東京・亀戸中央公園で１０月２８日、「１０・２８国民大集会」が開かれ、全国から４２０００人が参加しました。
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”がんばりぬく”ことを確認 １０/２６〜２７ 全国書記長会議を開催
２００７年の本格的な運動の開始にあたり、１０月２６〜２７日の２日間、静岡県伊東市において全国書記長会議を開催しました。
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評価制度 下位判定基準を再確認
１０月２３日（火）、全司法本部は、秋闘第１回目の最高裁垣内給与課長との交渉を実施し、賃金、時短、ＩＴ、公務員制度、休暇・育休、採用・異動、宿日直、権利で追及しました。
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１１月４日 地連女性担当者会議開く
第一回地連女性担当者会議を１１月４日、東京・星陵会館で開催しました。
各地連の女性対策部長・担当者が一同に会して、女性をとりまく状況や要求について議論をしました。
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賃金改善、早期実施を １１・２８全国上京団に代表を送ろう
現在開催中の臨時国会は、１１月１０日までとなっていますが、新テロ特措置法案の審議の関係で１か月会期延長の可能性も出てきています。私たちの生活にもっとも関係のある人事院勧告について、指定職については期末特別手当と地域手当の改定が見送られたものの、一般職については勧告どおり実施する内容の閣議決定が１０月３０日なされました。なお、防衛省、厚労省などの公務員批判が再燃し予断を許さない状況となっています。
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