おいでやす全司法
プライバシーポリシー  
CONTENTS 全司法紹介 司法制度改革 少年法関連 全司法大運動 全司法新聞 声明・決議・資料 リンク サイトマップ
  トップページ > 全司法新聞
 
全司法新聞
 
バックナンバー
2014年 4月|3月2月1月
2013年 12月11月10月9月8月7月6月5月4月3月2月1月
2012年 12月11月10月9月8月7月6月5月4月3月2月1月
2011年 12月11月10月9月8月7月6月5月4月3月2月1月
2010年 12月11月10月9月8月7月6月5月4月3月2月1月
2009年 12月11月10月9月8月7月6月5月4月3月2月1月
2008年 12月11月10月9月8月7月6月5月4月3月2月1月
2007年 12月11月10月9月8月7月6月5月4月3月2月1月
2006年 12月11月10月
 
全司法新聞 2014年4月20日号(2193号)
→

要求実現にむけてスタートダッシュ−ひとり一人が要求実現の担い手になろう− 阿部書記長インタビュー


 ゴールデンウィークが明けると、職場諸要求貫徹闘争が始まります。私たちの要求は国の予算によって大きく左右されますが、この時期のとりくみは、人員や昇格、庁舎設備など、最高裁の次年度(平成27年度)予算にむけた出発点となる重要なとりくみです。全司法の運動の要を担う阿部書記長に、今年の課題や意気込みなどについてお聞きしました。
→

新採用を迎えて、各地で歓迎会・ガイダンスを実施


 4月に新採用職員を迎えた各支部では、それぞれ歓迎会やガイダンスを実施しています。いずれの支部も、わきあいあいとした楽しい雰囲気の中で、労働組合の役割や職場でつながりを作ることの大切さをアピールしています。その中から、多数の採用があった東京、大阪の様子をご紹介します。

→

これ以上、働き方の規制緩和いらない 4・10中央行動


賃上げ要求、粘り強く
 今通常国会において、安倍政権の私的諮問会議が「国家戦略特区構想」の一つとして「雇用特区」を打ち出し、労働規制を全面解除して労働者の解雇や労働時間規制の自由化をはじめ、労働者派遣法のさらなる改悪法案を提出しています。また、公務員労働者に関しては「給与の総合的見直し」を提起し、賃下げの恒久化が狙われています。そうした下、全労連、国民春闘委員会などの主催で、「もうこれ以上、働き方の規制緩和はいらない」と、4月10日に中央行動が実施され、全国から約1000名が結集し、厚労省・人事院前行動や国会請願デモ、集会などを終日展開しました。

→

5月24・25日長浜で 国公女性交流集会

秀吉・官兵衛ゆかりの地
 5月24〜25日にかけて、「第44回国公女性交流集会」が滋賀県長浜市の長浜ロイヤルホテルで開催されます。この交流集会は、国公職場で働く女性組合員が年に一度、一堂に会して、憲法を生かし平和でひとり一人が大切にされる社会、だれもが仕事も生活も大事にしてゆとりのある働き方ができる職場をめざし、全国の仲間と連帯し、交流を深め、運動につなげることを目的に開催されるものです。


 
全司法新聞 2014年4月5日号(2192号)
→

新しい出会いを、全司法で!


 この4月、全国の裁判所で約400人の新採用職員を迎えました。新しく裁判所に採用されたみなさんを心から歓迎します。

→

労働組合のこと
労働条件改善になくてはならない


 「生活できる給料を払ってほしい」、「職場に人を増やしてほしい」、「健康で安心して働きたい」など、私たちが働いていくうえで、様々な願いや希望が生まれます。しかし、1人で使用者や上司にかけあってみても、その願いや希望がかなうことはほとんどありません。職場の何人かで相談して使用者や上司に訴えたとしても、聞き入れてもらえるかどうかわかりません。

→

全司法のこと
加入を心よりお待ちしています


 全司法労働組合(全司法)は、裁判所にある唯一の労働組合です。67年前の結成当初から、職員の労働条件改善とあわせて「司法の民主化」を活動の目的として掲げており、「国民のための裁判所」を実現するためのとりくみも行っています。

→

こんな活動をしてるよ


 福岡支部では14春闘は地域に足を出し官民一体のたたかいを追求するとともに、「給与制度の総合的見直し」について、機関と職場で学習を深め、確信を持って運動を展開できるようとりくんでいます。具体的には、各地区での春闘討論集会への結集や、全ての職場会単位で賃金学習の実施を目指しています。また、県国公の定例早朝宣伝といった行動への結集、3月の県民集会への参加など、文字通り地域に足を出すとりくみにも参加しています。その中で、職場における特徴的なとりくみをご紹介します。
→

全司法 ミニ・ヒストリー


「天皇の裁判」を支える「国家の使用人」

 戦前の裁判所は「天皇の名による裁判」を行う国家機関として、時に国民の権利を抑圧する役割さえ果たしました。

→

こんな成果を勝ち取りました


裁判官、書記官を増員

 2014年度の裁判所定員では全体で4名減となったものの、裁判官32名、書記官44名の増員を実現しました。職場の繁忙な実態からは不十分ですが、政府の総人件費削減政策のもと、他の行政府省では大幅な定員削減が行われています。厳しい情勢のもとでこれだけの増員を実現できたのは、全司法の運動の成果です。また、今最も繁忙な家裁への人員配置を手厚くさせるなど、一定の到達点を築いています。

→

〜賃下げ継続を止めた力を自信に変えて〜 組合員を増やそう!


「違憲訴訟」が大きな力に

 一昨年4月より強行されていた平均7・8%の給与減額措置が、この3月で終了しました。この法律は2年間限定の時限立法でしたので、当初の予定どおり終了した、と考える方もいらっしゃるかもしれません。しかし、公務員給与を所管する新藤総務大臣が昨年秋の国会で「国政全般の観点から総合的に検討する」と答弁していたとおり、必ずしも政府は終期が到来したから終了する、との姿勢ではありませんでした。

 
ページの先頭へ