| 全司法新聞 2014年4月5日号（2192号） |
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新しい出会いを、全司法で！
この4月、全国の裁判所で約400人の新採用職員を迎えました。新しく裁判所に採用されたみなさんを心から歓迎します。
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労働組合のこと
労働条件改善になくてはならない
「生活できる給料を払ってほしい」、「職場に人を増やしてほしい」、「健康で安心して働きたい」など、私たちが働いていくうえで、様々な願いや希望が生まれます。しかし、１人で使用者や上司にかけあってみても、その願いや希望がかなうことはほとんどありません。職場の何人かで相談して使用者や上司に訴えたとしても、聞き入れてもらえるかどうかわかりません。
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全司法のこと
加入を心よりお待ちしています
全司法労働組合（全司法）は、裁判所にある唯一の労働組合です。６７年前の結成当初から、職員の労働条件改善とあわせて「司法の民主化」を活動の目的として掲げており、「国民のための裁判所」を実現するためのとりくみも行っています。
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こんな活動をしてるよ
福岡支部では１４春闘は地域に足を出し官民一体のたたかいを追求するとともに、「給与制度の総合的見直し」について、機関と職場で学習を深め、確信を持って運動を展開できるようとりくんでいます。具体的には、各地区での春闘討論集会への結集や、全ての職場会単位で賃金学習の実施を目指しています。また、県国公の定例早朝宣伝といった行動への結集、３月の県民集会への参加など、文字通り地域に足を出すとりくみにも参加しています。その中で、職場における特徴的なとりくみをご紹介します。
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全司法 ミニ・ヒストリー
「天皇の裁判」を支える「国家の使用人」
戦前の裁判所は「天皇の名による裁判」を行う国家機関として、時に国民の権利を抑圧する役割さえ果たしました。
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こんな成果を勝ち取りました
裁判官、書記官を増員
２０１４年度の裁判所定員では全体で４名減となったものの、裁判官３２名、書記官４４名の増員を実現しました。職場の繁忙な実態からは不十分ですが、政府の総人件費削減政策のもと、他の行政府省では大幅な定員削減が行われています。厳しい情勢のもとでこれだけの増員を実現できたのは、全司法の運動の成果です。また、今最も繁忙な家裁への人員配置を手厚くさせるなど、一定の到達点を築いています。
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〜賃下げ継続を止めた力を自信に変えて〜 組合員を増やそう！
「違憲訴訟」が大きな力に
一昨年４月より強行されていた平均７・８％の給与減額措置が、この３月で終了しました。この法律は２年間限定の時限立法でしたので、当初の予定どおり終了した、と考える方もいらっしゃるかもしれません。しかし、公務員給与を所管する新藤総務大臣が昨年秋の国会で「国政全般の観点から総合的に検討する」と答弁していたとおり、必ずしも政府は終期が到来したから終了する、との姿勢ではありませんでした。
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