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全司法新聞 2011年9月20日号(2134号)
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青年一人ひとりが自信を持って活動を! 全司法青年協第21回定期総会、開催!


 全司法青年協議会は、8月27日・28日の2日間、東京都・上野において60名を越える代議員、オブザーバー、役員、来賓が参加し、第21回定期総会を開催しました。総会では、11年運動方針案をはじめ、各議案について、熱い討論をくり広げ、全ての議案を満場一致で採択し、1年間のたたかう方針を確立しました。

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地元国会議員事務所への働きかけがカギ!
  2010年度全司法大運動 衆議院で請願採択!!


 8月31日に閉会した第177通常国会において、「裁判所の人的・物的充実を求める国会請願」が、一年ぶりに衆議院において全会一致で採択されました。参議院では、一部の党が賛成しなかったため、法務委員会で審査未了となり、採択には至りませんでしたが、紹介議員は昨年秋の29名を上回る30名となり、次へのステップとなる到達点を築くことができました。

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賃金・労働条件改善、定年延長に伴う賃下げ反対 8・30中央行動


 8月30日、全労連公務部会・公務労組連絡会主催の「賃金改善要求実現8・30中央行動」に本部・東京地連・在京支部から12名が結集しました。「公務労働者の賃金・労働条件改善、定年延長・高齢期雇用に向けた職場環境整備、高齢者の賃下げ反対」を掲げ、霞が関早朝宣伝行動、人事院前要求行動、霞が関官庁街デモを実施しました。行動には、官民あわせて全体で500人の労働者が参加しました。

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公務の必要性と役割を確認 国公労連第57回定期大会


 8月25日〜27日の3日間、「憲法を暮らしと行政にいかそう、今こそ国民の中へ国民とともに」をメインスローガンに、全国から代議員、オブザーバーを含め226名(うち女性33名)が参加して、第57回国公労連定期大会が開催されました。

 
全司法新聞 2011年9月5日号(2133号)
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人事院が65歳定年制に向けた意見の申出を準備


 人事院は、国家公務員の65歳定年延長に向けて、9月中下旬にも予定されている人事院勧告で、60歳代前半の給与3割カットや現給保障措置の打ち切りなどを中心とした勧告(意見の申し出)を行おうとしています。昨年の人事院勧告以降、検討がすすめられてきた定年延長の課題は、今年の人事院勧告で重大な局面を迎えようとしています。

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人事院勧告に向け、国公労連が重点課題の交渉を実施


 国公労連は8月22日、人事院勧告に向けた重点課題について、人事院交渉を行いました。
 まず、冒頭に国家公務員の人事院勧告制度に基づかない賃金引き下げ法案について、労働基本権制約の代償機関として毅然と対処するよう求めたのに対し、「6月3日に発表した人事院総裁談話のとおりである」と回答しました(以下、人事院の回答要旨)。

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原水爆禁止世界大会(長崎)に参加して 宮崎支部岩切組合員


 宮崎支部延岡分会では、毎年「平和行進」の際、宮崎から大分に引き継ぐ最後の区間38キロをマラソンでつないでいます。今年は全国から引き継がれた「平和行進」の最後を見届けるため、8月7日(日)から9日(火)までの3日間行われた「原水爆禁止2011年長崎世界大会」に参加してきました。

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2010年度全司法大運動署名、請願採択!


 全司法大運動による「国会請願」は、衆参両院から合計30名の国会議員に紹介議員となっていただきました。そして、通常国会の会期末だった8月31日、衆議院本会議で請願が採択されました。なお、参議院は法務委員会において審査未了となりました。
 詳細は次号で報告します。

 
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