全司法の存在ととりくみの「認識」が広がっていることを確信に
全司法大運動6・26国会議員要請行動

　6月26日、全司法大運動のとりくみの総仕上げとして国会議員要請行動にとりくみました。30回目の請願採択をめざし、全国から集めた「裁判所の人的・物的充実を求める請願署名」を国会に提出するために、81名の国会議員に対して要請を行いました。

根拠や目的をきちんと知って活動しよう！
第31回中央労働学校

　6月27日、全司法大運動の国会議員要請行動に引き続いて第31回中央労働学校を開校しました。

「常勤職員に負けないつもりで働いている」
非常勤職員集会を初めて開催

　6月14日〜15日、全司法では初めてとなる非常勤職員集会と引き続く上京団交渉を実施しました。

処遇改善、運転手の後補充、研修などで要求
地連行（二）担当者会議

　6月14日〜15日に地連行（二）担当者会議を開催し、引き続いて上京団交渉を行いました。会議には行（二）職員を含めて8名が参加し、各地の職場実態を共有するとともに、今後の課題等について議論しました。

「生き生きと働けるよう、
　引き続き職場環境の整備に努めていきたい」
2026年諸要求貫徹闘争　人事局長交渉

　全司法本部は6月3日、2026年諸要求貫徹闘争における最高裁板津人事局長との交渉を実施しました。
　人員、超勤縮減等、デジタル化、宿日直、備品整備については、前号に掲載したとおりです。今号ではそれ以外の課題を中心に記載します。

働きやすい公務労働を実現するには…
第55回国公女性交流集会

　6月13日〜14日、東京・晴海で第55回国公女性交流集会が開催され、全司法からは実行委員4名・オンラインとリアルで12名の計16名が参加しました。集会全体では111名の参加でした。

2026年諸要求貫徹闘争
6月2日に総務局、人事局、経理局、デジタル総合政策室と交渉

　今後ますます本格化するデジタル化や共同親権制度をはじめとする「新規事業」に対応できるよう各職種の大幅増員を求めましたが、最高裁は「必要な人員の確保について引き続き努力していきたい」としつつも、「2027（令和9）年度の増員をめぐる状況はよりいっそう厳しくなるものと考えている」と述べ、増員に消極的な姿勢を崩しませんでした。

「生き生きと働けるよう、
　引き続き職場環境の整備に努めていきたい」
2026年諸要求貫徹闘争　人事局長交渉

　全司法本部は6月3日、2026年諸要求貫徹闘争における最高裁板津人事局長との交渉を実施しました。
　人員、超勤縮減等、デジタル化、宿日直、備品整備については、前号に掲載したとおりです。今号ではそれ以外の課題を中心に記載します。

働きやすい公務労働を実現するには…
第55回国公女性交流集会

　6月13日〜14日、東京・晴海で第55回国公女性交流集会が開催され、全司法からは実行委員4名・オンラインとリアルで12名の計16名が参加しました。集会全体では111名の参加でした。

2026年諸要求貫徹闘争
6月2日に総務局、人事局、経理局、デジタル総合政策室と交渉

　今後ますます本格化するデジタル化や共同親権制度をはじめとする「新規事業」に対応できるよう各職種の大幅増員を求めましたが、最高裁は「必要な人員の確保について引き続き努力していきたい」としつつも、「2027（令和9）年度の増員をめぐる状況はよりいっそう厳しくなるものと考えている」と述べ、増員に消極的な姿勢を崩しませんでした。