人事評価の評価区分見直し
「裁判所の組織の特殊性や職員の職務の特性踏まえたもの」に

　6月29日、最高裁は、人事評価の評語区分等の見直し（現行の5段階から6段階に変更等）に関する裁判所の運用にあたって、評語の種類および内容等を定めたことを明らかにしました。
　この中で、全司法の追及に対して「見直し後も基本的な考え方に変わりはない」「裁判所の組織の特殊性や職員の職務の特性を踏まえたもの」と説明しています。

オンラインでも楽しく交流　第５１回国公女性交流集会

　6月18日午後及び19日午前に、第51回国公女性交流集会が、メインテーマ「ひろげよう、連帯と共同の輪」、サブテーマ「憲法が活きるやさしく豊かな社会をめざしジェンダー平等の実現を」として開催されました。

青年たちが集まり、学び・行動し、交流を深めて
夏の国公青年セミナー２０２２

　6月26日〜27日「夏の国公青年セミナー2022」が開催され、久しぶりに全国から集合参加者を募り、多くの青年が交流を深めました。このセミナーは青年層の「要求実現に向けた行動を学び・行い」「交流の場をつくる」ことを目的にしており、公務職場で働く各組織の青年が集まり、講義や班別での意見交換、交渉を行いました。

２０２２年人事院勧告にむけて
急激な物価上昇のなか、生計費を重視し、
生活改善できる賃上げ勧告を

　2022年人事院勧告にむけたたたかいが山場をむかえます。

裁判所のデジタル化
「国民の利用しやすさを徹底して追求
　職員の利用しやすさにも十分配慮」
２０２２年諸要求貫徹闘争

　全司法本部は6月13日〜16日、諸要求貫徹闘争期における最高裁とのまとめの交渉を実施しました。「裁判所のデジタル化」の枠組みについて最高裁が現在検討している内容が示されるとともに、「令状事務処理態勢の見直し」の検討をはじめ、多くの課題で全司法の意見を受け止める姿勢が示され、要求前進につながる回答がありました。
　これらの回答を踏まえ、本部は7月13日に予定していた「プレート行動」の中止を提起しました。

多くの要求が前進
Microsoft365の導入により事務を合理化・効率化
最高裁人事局長交渉

　全司法本部は6月14日、諸要求貫徹闘争における最高裁人事局長交渉を実施しました。交渉では、3回にわたる人事局総務課長交渉などの交渉結果をふまえ、最高裁への追及を強めた結果、国民のための裁判所、裁判所のデジタル化、事務官研修、宿日直など、多くの要求が前進しました。

事務総長交渉回答要旨

　裁判所におけるデジタル化の検討が本格化するもとで、人的態勢の充実を求めたことに対して「裁判手続のデジタル化等の検討・準備状況など多種多様な要因を総合的に考慮し、これから具体的に検討していく」との姿勢を示しました。

総務局、人事局、経理局、情報政策課（デジタル推進室）と交渉

　総務局交渉では、人員（各職種）、国民のための裁判所（デジタル化）、職種課題（書記官および速記官）を重点に追及しました。

全司法第７９回定期大会に向けて
「加入は当たり前」と呼びかける自信を広げよう！

　全司法の1年を締めくくる定期大会の時期になりました。第79回定期大会を7月24日（日）〜26日（火）と8月10日（水）に開催します。

全司法本部から呼びかけ「投票に行こう！」

　7月10日投開票で参議院の通常選挙が行われます。全司法は、組合員をはじめ、未加入者・管理職、裁判官を含めた職場のすべてのみなさんに「投票に行こう！」と呼びかけたいと思います。

全司法大運動・２６回目の請願採択！

　全司法大運動としてとりくんだ「裁判所の人的・物的充実に関する請願」が６月１５日、第２０８通常国会において衆・参両院で採択されました。