裁判所でも「カスタマーハラスメント」（利用者等によるいやがらせ・迷惑行為）対策を！

　ハラスメントは今、労働分野の最重要課題の一つとなっており、これまでにない広さと深さで議論がすすめられています。ハラスメントのうち、利用者から受ける嫌がらせや迷惑行為を「カスタマー・ハラスメント」といい、裁判所においても対策を求める声が強まっています。

改善部分の早期実施、パワハラ対策、サービス残業根絶などを要求
１９年人勧の取扱い等で総長交渉

　全司法本部は、9月30日、「2019年人事院勧告の取扱い等に関する要求書」に基づき、最高裁中村事務総長との交渉を実施しました。

障害があってもやりがいを持って働ける職場に！

　最高裁が策定した「裁判所における障害者雇用に関する基本方針」に基づき、2018年12月から非常勤職員を採用するとともに、2019年10月からは選考試験による常勤職員の採用が始まりました。

臨時国会の焦点　「改憲」ではなく、国民生活の議論を！

　臨時国会（第200回）が4日に始まりました。7月の参院選後初めての本格論戦の場となり、12月9日まで開かれる予定です。

「思い切った事務の簡素化・効率化」を全国で！
〜鳥井書記長に聞く、２０１９年秋季年末闘争のポイント〜

　秋季年末闘争は、来年4月の人員配置をはじめ、異動や昇任・昇格の発令等、職場の切実な要求を実現させるのに重要な時期です。全司法本部でも最高裁交渉や職種上京団交渉（事務官、家裁調査官、書記官、速記官）を配置し、2020年度裁判所予算案の確定に向けたとりくみを強化しますが、支部・地連でのとりくみが最も重要です。秋の課題や各支部におけるとりくみのポイントについて、鳥井書記長に聞きました。

解説　１０月以降も「消費税増税反対」の運動が重要！

広がる消費増税への不安や怒り
　本稿を書いている9月下旬、10月1日からの消費税増税を前に不安や怒りが広がってきています。景気回復が進まず、とりわけ働く者の賃金が上がらないもとで消費税を増税すれば、国民生活はより困難になり、深刻な景気の悪化を招くことにつながります。
　そのことは、増税を強行しようとしている政府自身もよくわかっており、批判を逸らすための「増税対策」として、複数税率やポイント還元を導入することとしています。しかし、これによってさらに混乱が深まっています。消費者が負担する税率は10％〜3％の5段階になり、買う物や買い方・目的によって税率が違うなど、到底理解できないものとなっています。結局、消費者や小売業者、フランチャイズ店のオーナーといった弱い立場に負担がのしかかることが予想されます。こうした複雑怪奇な対策ではなく、きっぱりと増税を中止すべきです。

自主的活動　花開け！
第１１回　「朝ビラ」で広がった労働組合への信頼
和歌山支部

　和歌山支部では、去る7月5日、実に十数年ぶりに朝ビラ活動にとりくみました。
　朝ビラを実施することにしたのは、2019年3月末に当支部の組合員が当事者対応をめぐって通常の業務を行ったにもかかわらず、その実名と庁名をネット上の動画で曝された上で誹謗中傷されるという事件が起きたことが発端です。
　これを受けて、当支部では当局に対して、使用者として職員に対する安全配慮義務を果たす観点から、動画の削除要請など、取るべき対応を求めて約1か月をかけて折衝を繰り返しました。しかし、当局の回答は「動画は表現の自由の範疇であり、何ら対応しない」というものでした。
　この事案が起こった当時から臨時の教宣紙を複数回発行するなどして、組合員と情報を共有していましたが、複数の組合員から「同様の問題は今後ますます増えていくと予想されるのに、当局に職員を守る姿勢がないことは、未加入者にも広く知ってもらうべきではないか」との意見が出されたことから、7月5日の全国統一昼休み職場大会に合わせて、朝ビラ配布活動にとりくむこととしたものです。