労働法制改悪反対、公務員制度確立、働く者の権利を守ろう　３・７中央行動／国公労連集会

　3月7日、全労連・国民春闘共闘等は、くらし改善のための大幅賃上げ・底上げ、労働者保護を破壊する「働き方改革」阻止、憲法を踏みにじる安倍暴走政治ストップなどの課題を掲げて、中央行動を実施しました。全司法からは東京地連管内及び本部から30名が結集しました。

「裁判所で働いてよかった」と思えるキャリアデザインの実現を　地連女性担当者会議・上京団交渉

　2月25〜26日、地連女性担当者会議及び上京団交渉を行いました。

青年の要求で交渉。友好祭典の具体化すすめる　青年協第３回常任委員会・最高裁交渉

　青年協は2月18日〜19日、第3回常任委員会と引き続く最高裁人事局総務課長交渉を行いました。常任委員会では、「青年の暮らしむきアンケート」の分析、4月新採用職員対策にむけたとりくみ、8月に開催する全国青年友好祭典の内容や財政活動についての検討、春闘期における青年協統一要求書の確立及び各地の青年部・青年対策部からの意見についての検討を行いました。

政府が「裁判手続等のＩＴ化」を検討

　昨年6月、政府は「裁判に係る手続等のＩＴ化を推進する方策について速やかに検討し、本年度中に結論を得る」（未来投資戦略2017）ことを閣議決定しました。現在、これにもとづき、内閣官房に設置された「裁判手続等のＩＴ化検討会」（以下、「検討会」）で検討がすすめられています。

パワハラはあってはならない　みんなの力で「泣き寝入り」しない職場を作ろう！

　パワハラ対策は、今、労働組合がとりくむべき重要課題の一つになっています。全司法もこの間、各支部等が組合員の相談に応じて個別に対応すると同時に、交渉などでも、パワハラなどのハラスメント問題をとりあげてきました。ここでは、秋季年末闘争での最高裁回答を見ながら、ハラスメントで「泣き寝入り」しない職場を作るとりくみを考えていきたいと思います。

平成２０（2018）年度事業計画を審議　裁判所共済組合運営審議委員会

　2月5日、裁判所共済組合の次年度事業計画の骨子を審議する骨子運営審議会が開催されました。全司法からは5名の運審委員（秋田・一関、東京・村上、富山・内山、福岡・東、本部・田中）と鳥井監査委員（本部）が出席しました。

つながりをずっと大切に　中矢委員長、裁退連役員と懇談

　この春に定年を迎える人、再任用を終了する人も数多くおられると思います。「全司法新聞」に毎年掲載しているメッセージにかえて、今年は裁判所退職者の会全国連合会（裁退連）の中島邦雄会長、新田俊司事務局長と中矢委員長との対談をお届けします。

【書評】『職場を変える秘密のレシピ４７』（日本労働弁護団発行）

米島徹事務局長が青年協の2017年度上半期の活動と今後のとりくみについて報告しました。