全司法第80回中央委員会
全司法が果たす役割を示し、組織強化・拡大に全力あげよう

　1月26〜27日、静岡県熱海市において、第80回中央委員会を開催しました。
　春闘をめぐる情勢を踏まえ、賃上げによる景気回復、消費税減税、憲法改悪阻止など、春闘における運動に結集するとともに、秋季年末闘争における要求の到達点を活かし、引き続き職場諸要求実現に向けたとりくみを強化することを確認しました。また、これらの活動を通じて、全司法が果たしている役割を職場に示しつつ、組織拡大・強化に全力をあげることを意思統一しました。

中央執行委員長あいさつ
みんなで一緒に、結びつき、つながりを作っていこう！

　労働組合は、職場の課題を出発点にしながらも、組合員とその家族の命と暮らしを守ることを目的に活動しています。そのためには、社会に働きかけ、社会を変えることが必要であり、政治や経済の動きをきちんと分析し、運動の方向性を考えることが重要です。

全司法第８０回中央委員会　討論の特徴

　秋季年末闘争の総括に関わっては、「3つの重点要求の実現を求める独自署名にとりくみ、所長交渉で手交した。引き続き、春闘期交渉に向けてとりくみを強めていきたい」（福岡）、「宿日直の課題で未加入者を含めてアンケートを実施した。その結果をもとに独自要求書を作成して春闘期交渉において当局を追及する」（愛知）と、職場で課題となっていることに独自行動として職場から見える形でとりくんだ報告がなされました。

青年協活動報告（要旨）
職場の声を拾い上げ、青年も働きやすい職場を

　秋季年末闘争期において職場討議実施の報告があった支部は半数程度でしたが、統一要求書の提出は全地連と8割以上の支部が実施しました。

鳥井書記長の総括答弁

　情勢にかかわっては、消費税増税により格差と貧困が広がっている中、賃上げと減税を両輪ですすめる必要があるとの指摘や、自衛隊の中東派遣など「戦争する国づくり」がすすむ中、反対の運動の必要性が発言された。また、内部留保を切り崩して賃上げし、景気回復をめざすべきとして、企業包囲行動等に結集していく決意が語られた。これから各地で、消費税減税、社会保障の拡充、格差と貧困をなくし雇用と暮らしを守れ、アメリカ追随・大企業優先で国民生活を切り捨てる安倍政権反対といった要求を示す行動が展開されるが、市民との共同の行動に積極的に参加していこう。

対話を広げ、仲間を増やし、政策転換を求める共同を広げよう！
２０２０年国民春闘勝利決起集会

　1月29日、国民春闘共闘委員会などが東京都内で国民春闘勝利総決起集会を開き、800人が集まり、全司法もこれに結集しました。

全司法が職場で果たす３つの役割

公務におけるパワハラで検討会が報告提出
「人権に関わるものとして、防止されなければならない」と明記

　人事院に設置された「公務職場におけるパワー・ハラスメント防止対策検討会」は、1月14日に「報告」をとりまとめて人事院に提出しました。報告書は「パワー・ハラスメントは、人権に関わるものとして、職員の利益の保護の観点から、防止されなければならない」との観点から公務におけるパワー・ハラスメント（以下、パワハラ）の定義を行い、予防、研修、相談体制、職員の救済と再発防止などについて記載しています。この報告を受けて、人事院は今後、新たな規則等を制定することになります。

解説　第２０１通常国会の焦点
「改憲」ではなく「社会保障の充実」を

　1月20日、第201通常国会が開会しました。
　安倍首相は、施政方針演説において、全ての世代が安心できる「全世代型社会保障」をめざし、今年中の改革を実行すると強調しました。その内容は、社会保障そもそものあり方を論ずることなく、「現役世代の負担上昇に歯止めをかける」ためだとして世代間の分断をはかりつつ、高齢者に医療機関での窓口負担増と大病院受診時の定額負担などを求めるものとなっています。

人的・物的充実に向け２４回目の採択へ　全司法大運動

　全司法大運動の24回目の採択を勝ち取るために、これから春にかけて必要なとりくみが「議員要請」です。

自主的活動　花開け！　第１３回
女性新年会で楽しく会話　東京地裁支部

　1月8日の昼休み、東京地裁支部は「女性新年会」を開催し、37名の参加者が集まりました。国公労連女性協のスタッフとして選出されている佐藤みゆきさんから今年度の国公女性交流集会（6月6〜7日、新潟県で開催）の呼びかけ、本藤ひとみ支部委員長から、多くの先輩達が女性の活動を支えてきたことを紹介してのあいさつがあり、「年女」の組合員に「ＴＯＫＹＯチューリップローズ」のお菓子（話題のスイーツ）をプレゼントして今年の抱負を語っていただきました。

組合員拡大強化月間がスタート
１人ひとりの組合員が全司法を広げる「声の架け橋」に

　組合員の拡大と組織の強化をめざす「組合員拡大強化月間」（2月3日〜5月11日）がスタートしました。3つの柱で組合員拡大にとりくみます。