「サービス残業があってはならない」　あなたの職場、守られていますか？

　今年の秋季年末闘争で、全司法は「ただ働き（サービス）残業」の根絶を改めて職場で徹底することを重点課題の一つ としています。「サービス残業があってはならない」とした最高裁交渉の到達点を職場のすみずみまで「届け」「活かす 」ことが重要です。

両立支援制度「政府の検討状況等を注視」　１６年人勧の取扱い等で総長交渉

　全司法は10月3日、「2016年人事院勧告の取扱い等に関する要求書」に基づき、最高裁今崎事務総長と交渉を行いま した。

仙台弁護士会、少年法シンポジウムを開催

　9月25日、仙台弁護士会主催で「少年法適用年齢引き下げに反対するシンポジウム〜18歳・19歳に必要なのは「刑罰」か〜」が開催され、全司法からも参加しました。

第１次組合員拡大強化月間　「できること、やれること」を着実にすすめ、組織の増勢を図ろう

　全司法の組織方針である「全司法組織強化・拡大プロジェクト〜新たなＪＯプラン2ｎｄステージ〜」（以下「プロジェクト」）は、全ての支部で毎定期大会時における組織の増勢を図りながら、組織の回復をめざすことを基本目標としており、今後の大量退職・大量採用期に向けて全司法の運動と組織を継承・発展させるための方針として位置付けています。

職場実態を出し合い、「沖縄のいま」を学ぶ　第４２回国公女性協総会

　9月25日から26日にかけて国公労連女性協第42回総会が都内で開催され、各単組・県国公などから45名が参加しました。
　総会の討論では、職場の実態や各種制度、今後の運動の方向性について各単組から発言がありました。

要求実現に力を尽くし、全司法の求心力を高めよう！　〜２０１６年秋季年末闘争のポイント〜

　秋季年末闘争では、来年4月の人員配置、異動、昇任・昇格等の発令など、職場の切実な要求を実現に結びつけるためにも、地連・支部・分会をはじめ、青年部・女性部など全ての機関が主体的に、職場に根ざしたとりくみを行うことが不可欠です。諸要求貫徹闘争期にとりくんだ「職場総点検・要求組織運動」で出された職場の意見・要求をもとに独自要求書を確立し、その実現や解決に向けた創意工夫あるとりくみを職場ぐるみで展開すること、とりわけ、全ての機関で交渉を実施し、当局を追及して要求の前進をめざすことが重要です。
　本部では、最高裁交渉や職種（事務官、調査官、書記官、速記官）上京団交渉を行い、2017年度裁判所予算案の確定期に向けたとりくみを強化します。

「公務員賃下げ違憲訴訟」控訴審が結審　判決言渡しは１２月５日

　9月12日、「公務員賃下げ違憲訴訟」控訴審の第4回口頭弁論が開かれ、同日、結審しました。判決は12月5日に言い渡されます。逆転勝利に向けたとりくみの強化が求められるとともに、「賃下げを2年間でやめさせ、その後の人事院勧告に基づかない賃下げに歯止めをかけた」到達点を職場に伝え、組織強化・拡大につなげることが重要になっています。

国会前に２万３千人　戦争法廃止へたたかいは続く

　安全保障関連法（「戦争法」）の強行成立から1年を迎えた9月19日、総がかり行動実行委員会が呼び掛けた戦争法廃止を求める国会正門前の行動に2万3千人が参加しました。市民の代表、国会議員、弁護士らが、「戦争法を廃止に」「改憲を許さない」と訴え、「戦争法廃止に向けて行動を続けていこう」と呼びかけました。