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全司法新聞 2013年1月20日号(2164号)
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春闘ダッシュ!
景気回復に向け、職場から地域へ 官民・国民共同の運動の輪を拡げよう


 12月16日の衆議院選挙は、自民・公明両党が3分の2を大きく超える議席を獲得し、自公政権が復活しました。しかし、私たち国家公務員を取り巻く状況が変化するわけではありません。このような状況の中でとりくまれる2013年春闘は、労働者の生活と権利を守り、労働条件の改善をはかるという労働組合本来の役割を発揮し、私たちの運動に対する国民的な理解と共感を広げ、新たな展望を切り開くことが求められています。
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生活が苦しい!給与を元に戻せ!怒りの声が噴出
2013年春闘 要求アンケート結果報告


 2013年要求アンケート調査の結果では、公務員の「賃下げ特例法」による大幅賃下げに対する怒りが如実に現れるとともに、健康不安(強く感じる・やや感じる)が過半数を超えている実態が明らかとなりました。集約数は、2555名分でした。
 全司法は、国公労連が提起する「賃下げ特例法」の廃止で給与減額支給措置をやめさせ、平均月額1万円引き上げなどを内容とする「2013年統一要求案」(送付済)を提案しています。
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中央労働学校開催のお知らせ


 2月17日・18日、静岡県熱海市において、「職場大会を活性化させよう」をメインテーマに「第19回全司法中央労働学校」を開催します。
 
全司法新聞 2013年1月5日号(2163号)
→ 本年もよろしくお願いします。
 全司法労働組合中央執行委員長 門田敏彦

 昨年は平和の祭典であるオリンピックがロンドンで開催されました。100年以上の長い歴史の中で画期的な大会であったといわれています。それは今回、女子にボクシングが加わったことで男女それぞれ26競技になり、初めてすべての参加国・地域(過去最高の204)から女性が出場したことでした。しかし、種目数でみると、まだ圧倒的に男子が多くなっています。例えば、レスリング競技は男子14階級(フリーとグレコローマン)に対し、女子4階級(フリーのみ)です。
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新春恒例座談会
女性も男性も働きやすい職場をめざしてあらたな飛躍を誓う


 女性の採用が増え、管理職への登用も不十分ながらもすすんできています。その反面、全司法の各級機関へ女性の参加がすすんでいないのが現状です。労働組合への女性参画も呼びかけられている中、現場の実情はどうなのか。全国各地で活動に携わる女性に集まっていただき、その声をお聞きしました。
 
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