おいでやす全司法
プライバシーポリシー  
CONTENTS 全司法紹介 司法制度改革 少年法関連 全司法大運動 全司法新聞 声明・決議・資料 リンク サイトマップ
  トップページ > 全司法新聞 > 2010年9月 最新
 
全司法新聞
 
バックナンバー
2010年  9月| 8月 7月|  6月|  5月4月3月2月1月
2009年 12月11月10月9月8月7月6月5月4月3月2月1月
2008年 12月11月10月9月8月7月6月5月4月3月2月1月
2007年 12月11月10月9月8月7月6月5月4月3月2月1月
2006年 12月11月10月
 
 
全司法新聞 2010年9月5日号(2111号)
→

輝く青年、花ひらく 組織の拡大強化に向け、学習と交流を柱に
9/3〜4 全司法青年協第20回定期総会開催


 全司法青年協は、9月3〜4日にかけて、新潟県の越後湯沢で第20回定期総会を開催し90名を超える代議員、オブザーバー、役員、来賓が参加しました。総会は、次年度運動方針をはじめ、各議案について、熱い討論をくり広げました。そして、全ての議案を満場一致で採択し新しい常任体制のもと、1年間のたたかう方針を確立しました。
→

判事45人、書記官85人の増員
庁舎は徳島本庁のみ新営へ


 最高裁は、全司法本部に対して8月31日、2011年度裁判所予算要求の概要を明らかにしました。増員については総数130人(判事45人、書記官85人)、施設については、徳島地家裁の庁舎新営の他、本庁2庁及び地家裁支部4庁の庁舎耐震改修が要求されました。
→

公務公共サービスの拡充に向け、21世紀国公大運動で世論構築を


 8月26日〜28日の3日間、「憲法をくらしと行政にいかそう、今こそ国民の中へ、国民とともに」をメインスローガンに、全国から代議員、特別代議員、オブザーバーなど205名が参加して、第56回国公労連定期大会が開催されました。
 
全司法新聞 2010年9月5日号(2110号)
→

2年連続のマイナス勧告
道理のない55歳超の一部職員への減額措置


 8月10日、人事院は、国会と内閣に対して、給与等に関する勧告と報告等を行いました。勧告では、本俸0・19%と一時金0・2月を削減する2年連続の給与引き下げを行いました。さらに、行(一)職6級相当以上で56歳となる年度からの賃金抑制措置の導入も強行しました。また、65歳定年延長に向けた骨格も示され、本年中に意見の申出を行うとしています。
→

最「活憲」〜憲法を活かそう
東京司法九条の会が講演会を開催


 「東京司法九条の会」では7月21日に、伊藤千尋氏(ジャーナリスト・朝日新聞記者)をお招きして「活憲の時代‐世界から見た憲法九条」と題した講演会を行いました。
 伊藤さんは中南米や欧州等に特派員として赴任された豊富な経験をお持ちで、主に中南米から見た平和の問題、憲法の問題について精力的に発言されています。
 
ページの先頭へ