運動の背景にある社会情勢など学ぶ機会に
　第２６回全司法中央労働学校

　５月９日〜１０日、第２６回全司法中央労働学校をオンラインで開催しました。労働弁護士として活躍する傍ら、安倍政権の経済政策を論じた著書『アベノミクスによろしく』等で注目を集めている明石順平さん、全法務出身で国公労連書記長、全労連事務局長などを歴任し、昨年７月まで全労連議長を務められた小田川義和さんのお二人をお招きして、講演していただきました。
　２日間の日程を通して、運動の背景にある社会情勢をより深く学習するきっかけにするとともに、「職場のルールを作る」全司法の役割を確認する労働学校となりました。

国家公務員定年延長法案、国会に提出

　4月13日、政府は国家公務員の定年延長を行うための「国家公務員法等の一部を改正する法律案」を国会に提出しました。

法制審に「ＩＴ化」意見書を提出

　4月28日、法制審議会宛ての「『民事訴訟法（ＩＴ化関係）等の改正に関する中間試案』に対する全司法の意見書」を法務省に提出しました。

要求前進を勝ち取り、一人でも多くの仲間を全司法に迎え入れよう
全国書記長会議をオンラインで開催

　4月18日、2020年度第2回全国書記長会議が開催されました。会議は、�@5〜6月の諸要求貫徹闘争における最高裁交渉に全国の職場実態を反映させ、全国統一プレート行動を配置して、全国一丸となって要求の前進をめざすとりくみの意思統一をはかり、�A4月前半までの組織強化・拡大のとりくみを振り返り、7月の全国大会、9月の支部大会にむけた組織強化・拡大のとりくみの意思統一をはかることを目的に開催されました。

少年法「改正」案、衆院可決　参院での審議始まる

　2021年2月19日に国会に提出された少年法の「改正」法案は、4月20日に衆院本会議で自民、公明などの賛成多数で可決されました。23日からは参議院での審議が始まっています。