地連担当者会議＋上京団交渉リスタート！

　昨年（2020年）度は、新型コロナウイルス感染症の影響で、ほとんどの職種で集合しての地連担当者会議と上京団交渉が実施できませんでしたが、この秋は感染防止対策を講じつつ、オンラインを併用して、集合形式での会議と交渉を実施しています。

「国民のための裁判所」、職員制度、昇格などで主張
秋年期第２回人事局総務課長交渉

　全司法本部は10月4日、「2021年人事院勧告の取扱い等に関する要求書」に基づき、最高裁中村事務総長との交渉を実施しました。

国公青年フォーラム総会２０２１

　10月30日に2021年国公青年フォーラム総会がオンラインで開催され、全司法からは、青年協議長の岡野健太さん（本部）、同事務局長の廣瀬旅人さん（愛知）と同事務局次長の末政かなえさん（大阪）が参加しました。

最高裁回答を活かした交渉追及で職場を変え、
全司法の役割を示そう　２０２１年度第１回全国書記長会議

　10月17日、今年度第1回目の全国書記長会議をオンラインで開催しました。秋は地連・支部で執行体制が確立される時期にあたることから、運動の中心となる全国の書記長が参加して、とりくみの具体化について意思統一を行いました。

１０月１５日全司法本部四役・最高裁長官会見　発言要旨

　全司法本部四役は、１０月１５日に就任あいさつをかねて大谷直人最高裁判所長官と会見しました。最高裁からは、中村事務総長、徳岡人事局長、福島人事局総務課長が同席しました。

各支部の定期大会から

　９月・１０月に各支部の定期大会が開催されました。大会の様子をピックアップして紹介します。

総研生のオンライン交流会を開催（青年協）

　総研生同士のつながりをつくるため、10月13日に青年協主催の総研生オンライン交流会を開催しました。交流会は、テーマごとに総研生から話を聞いて交流を深めました。どのような話が出たのか、いくつかご紹介したいと思います。

勤務時間管理の重要性・新型コロナ対策で「下級裁を指導」と回答
秋年期第１回人事局総務課長交渉

　全司法本部は10月20日、秋季年末闘争における最高裁人事局福島総務課長との第1回交渉を実施しました。交渉では、労働時間短縮・超過勤務縮減、健康管理、民主的公務員制度、高齢者雇用・再任用制度、採用・異動、宿舎、権利の課題について最高裁を追及し、要求の前進をめざしました。

ＮＡＶＩＵＳ（裁判事務支援システム）開発断念も含め検討すべき

　各種事件処理システムを統合していくことを目的に順次導入されている裁判事務支援システム（ＮＡＶＩＵＳ）は、9月27日に全国的な障害が発生してから1か月以上が経過していますが、未だに復旧の目途が経っていません。そもそも障害発生の原因すら掴めておらず（10月28日現在）、全司法本部は各地連・支部の報告にもとづいて、連日、最高裁と対応して職場の状況を伝え、当面の事務処理方法を示すよう求めるとともに、早期の解決にむけて、そもそもの原因究明や問題点の洗い出し、さらには今後のＮＡＶＵＩＳの展開についての考え方を示すよう求めてきました。