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全司法新聞 2019年3月20日号(2306号)
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暮らしむきアンケートをもとに最高裁交渉を実施
青年協第3回常任委員会・最高裁交渉

 全司法青年協は、2月17日〜18日、第3回常任委員会とそれに引き続く最高裁交渉を実施しました。常任委員会では、「青年の暮らしむきアンケート」の分析、4月新採用職員勧誘に向けたとりくみについての検討、青年協統一要求書の確立を行いました。18日の最高裁交渉では、賃金、採用・異動、人員、サービス残業の根絶等の各課題で青年の実態を伝え、要求の実現を求めて最高裁を追及しました。

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19春闘 3・7中央行動
全ての労働者の労働条件改善、暮らしと権利を守るため奮闘しよう!

 3月7日、全労連・国民春闘共闘・東京春闘共闘などが主催する「労働者総決起3・7中央行動」が霞が関一帯で行われ約1600人が参加、全司法からは、本部・東京地連のほか、東京高裁・埼玉・群馬・岡山の各支部から合計10名が参加しました。

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女性が集まれば対話が生まれる
女性担当者会議・上京団交渉

 2月24日〜25日、地連女性担当者会議及び上京団交渉を行いました。
 会議の冒頭、鳥井書記次長による「自分たちの働き方を自分たちで考えよう」と題する学習会を行った後、国公女性協の活動報告、女性をとりまく情勢とこの間のとりくみについての基調報告を行いました。

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自主的活動 花開け! 第6回
SNSでPR活動 沖縄支部

 沖縄支部では教宣活動の一環として、SNSを取り入れたPR活動を行っていますので、簡単にご紹介したいと思います。

 
全司法新聞 2019年3月5日号(2305号)
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超勤上限規制4月から施行
事務の省力化など抜本的な対策が急務

 人事院は、職員の健康保持や人材確保の観点から、長時間労働是正に向けた超過勤務「命令」の上限規制を本年4月から導入します。しかし、サービス残業の助長を懸念する声が出されており、増員や当局の責任による事務の省力化など、抜本的な対策が急務となっています。

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各種貸付利率を引き下げ
裁判所共済骨子運審

 2月4日、裁判所共済組合の次年度事業計画の骨子を審議する骨子運営審議会が開催されました。全司法から5名の運審委員(旭川・宗形、立川・光田、富山・内山、福岡・東、本部・田中)と鳥井監査員(本部)が出席しました。

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新採用職員への加入働きかけを最重点に!
各地で組織部長会議等を開催

 2〜3月、組合員拡大強化月間の意思統一を目的に、各地連で組織拡大のための会議が開かれています。これまでに開かれた会議では、いよいよ大量退職・採用期に入っており、新採用職員への加入働きかけを最重点とする必要性が確認されています。

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春の国公青年セミナー
〜桜舞う春闘と仲間づくりへ〜

 2月9日、春の国公青年セミナーが東京都内で開催されました。全司法からの3名(本部1名、愛知支部2名)を含む合計26名が参加しました。

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退職されるみなさんへ
励まし合って、元気に過ごそう

 2月9日、春の国公青年セミナーが東京都内で開催されました。全司法からの3名(本部1名、愛知支部2名)を含む合計26名が参加しました。

 
 
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