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全司法新聞 2019年5月20日号(2310号)
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事務の簡素化・効率化の実現を必ず!
今後の全司法を決定づける組織拡大 全国書記長会議

 4月21日〜22日、今年度第2回目の全国書記長会議が熱海で開催されました。会議は、@諸要求貫徹闘争期の最高裁交渉に全国の職場実態を反映させ、全国一丸となった行動で要求を前進させる意思統一を行うこと、A組織拡大について4月までのとりくみを振り返り、7月の全国大会、秋の支部大会に向けて、組織強化・拡大をすすめていくための意思統一を行い、各支部の出発点とすることを目的に開催されました。

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健康保持・増進に向けた施策の充実、
パワハラ根絶に向けた積極的な施策などを要求
2019年諸要求貫徹闘争 第1回人事局総務課長交渉

 全司法本部は5月8日、諸要求貫徹闘争期における一連の最高裁交渉の皮切りとなる第1回人事局総務課長交渉を実施しました。交渉では、賃金や諸手当の改善、健康管理、定年延長、庁舎設備、次世代育成支援、男女平等・母性保護等の課題で、最高裁を追及しました。

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第90回メーデー 原点や歴史を思い起こそう

 5月1日の第90回メーデーは全国29か所で開かれ、15万人以上が参加しました。
 東京・代々木公園で開催された中央メーデーには2万8000人が参加しました。

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施行72年目の憲法記念日 9条改憲反対で6万5000人

 5月3日、東京臨海広域防災公園で「平和といのちと人権を!5・3憲法集会」が、昨年を5千人上回る6万5000人の参加で開催され、全司法本部からも参加しました。

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新採用職員のための 裁判所の労働条件解説(3)
人事評価

 裁判所における人事評価制度は、職員がその職務を遂行するに当たり挙げた業績を把握した上で行われる勤務成績の評価(半期評価)と発揮した能力を把握した上で行われる評価(年間評価)で構成されています。半期評価は勤勉手当に、半期評価及び年間評価は昇任(上位の官職に任命すること。例:書記官↓主任書記官)、昇格(職務の級を上位の級に変更すること。例:1級↓2級)及び昇給(号俸を上位の号俸に変更すること。例:1級25号俸↓1級28号俸)の決定に活用されます。年間評価は中長期的な視点に立った職員の人材育成の資料の一つとしても活用されます。

 
全司法新聞 2019年5月5日号(2309号)
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裁判所職員定員法・国会審議傍聴
〜家裁の充実、裁判官の広域異動、
 少年のタクシー押送や職員の健康問題なども質疑

 4月18日、参議院法務委員会において、「裁判所職員定員法の一部改正法案」(次年度の定員)の審議がなされました(衆議院では3月26日に可決)。全司法から3名が傍聴し、定員をめぐる国会審議を間近で見ることができたほか、国会議員がどこに関心があるのかも垣間見ることができました。

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少年法適用年齢引下げ反対で院内集会

 4月9日、参議院議員会館で「少年法適用年齢引下げに反対する院内集会」が開催されました。これは、日弁連の呼びかけで集まった「少年法の適用年齢引下げ問題に関する各界懇談会」に参加する16団体の共催で開かれたもので、全司法も主催団体に名を連ねています。

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今、パワハラ対策が大きな焦点に

 4月16日、「ハラスメント対策関連法案」(女性活躍推進法等を一部改正する案)の審議が衆議院で始まりました。初めてパワハラ対策を法制化するものとなりますが、その内容はきわめて不十分なもので、全労連などは根本的に見直し、実効ある規制法を作るよう求めています。

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新採用職員のための 裁判所の労働条件解説(2)
賃金と手当

 みなさんの賃金(給与)は、俸給と手当から構成されています。俸給については、裁判所職員臨時措置法で準用する一般職の職員の給与に関する法律で定められています。2019年4月採用の初任給は、総合職(院卒程度)が21万1、500円(2級11号俸)、同(大卒程度)が19万4、000円(2級1号俸)、一般職(大卒程度)が18万0、700円(1級25号俸)、同(高卒程度)が14万8、600円(1級5号俸)です。

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自主的活動 花開け! 第8回
小さな分会が起こした行動 神奈川支部(川崎分会)

 2月9日、春の国公青年セミナーが東京都内で開催されました。全司法からの3名(本部1名、愛知支部2名)を含む合計26名が参加しました。

 
 
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