事務の簡素化・効率化、処遇改善の実現を！　２０２３年秋季年末闘争第２回人事局総務課長交渉

　全司法本部は11月8日、2023年秋季年末闘争における最高裁人事局富澤総務課長との第2回交渉を実施しました。交渉では、この間の上京団交渉を踏まえた各職種の要求実現を迫るとともに、事務の簡素化・効率化、専任事務官を中心とした職員の処遇改善につなげるよう強く求めました。

専任事務官の登用拡大がさらに重要に　地連事務官担当者会議

　10月22日〜23日、地連事務官担当者会議及び上京団交渉を実施しました。会議では、�@人員及び超過勤務の実態、�A国民のための裁判所実現、�Bデジタル化への対応、�C職員制度、�D昇格を中心に討議しました。

「改正少年法」から１年半の状況を共有　２０２３年度少年法対策会議

　全司法本部は10月29日、2023年度少年法対策会議をオンラインで開催しました。今回の会議は、2022年4月に「改正少年法」が施行されてから1年半を経て、現場の運用はどのようになっているのかを共有し、「5年後の見直し」（附則8条）に向けた運動の契機とすることが目的です。

デジタル化を軸に書記官の要求を確立
地連書記官担当者会議

　10月15日から16日にかけて、地連書記官担当者会議と引き続く上京団交渉を行いました。全ての地連から担当者が集まり、集合開催ならではのざっくばらんな雰囲気の中で活発な意見交換が行われました。

２０２３年人勧の取り扱いで事務総長交渉を実施

　全司法本部は10月2日、「2023年人事院勧告の取扱いに関する要求書」に基づき、最高裁堀田事務総長との交渉を実施しました。

ただ働き残業根絶、ストレスチェックの活用などを追及
２０２３年秋季年末闘争第１回人事局総務課長交渉

　全司法本部は10月18日、2023年秋季年末闘争における最高裁人事局富澤総務課長との第1回交渉を実施しました。

青年集会で組織強化　今年は宿舎改善を目指す！
国公青年フォーラム定期大会

　10月21日、国公青年フォーラム定期総会が東京都内で開催され、全司法から7名の青年が参加しました。総会では全体討議のほか、「今の若者が考える普通」をテーマに分散会を実施しました。