すべての組合員が「担い手」となり、組織強化・拡大に全力でとりくもう　全司法第７３回定期大会

　全司法は、７月24日から26日の３日間、静岡県伊東市において第73回定期大会を開催し、向こう１年間の運動方針と財政方針を決定するとともに、新たな執行体制を確立しました。

中矢委員長あいさつ（要旨）　「市民運動」の一員として、憲法を守り、活かす活動に

　７月10日に実施された参議院選挙の結果には二つの特徴があると考えています。
　第一に自民・公明・おおさか維新などの改憲派が３分の２以上の議席をとり、衆参ともに改憲の発議に必要な議席を占めたことです。

総括答弁（要旨）　全司法の役割、勝ち取った要求に自信と確信を持ち、躍動の１年に！

　安倍政権が狙う、自民党の憲法改正草案をベースとした改憲の危険性が代議員からの発言で指摘された。安倍首相は、参議院選挙で改憲勢力が３分の２を占めるや否や、選挙期間中は一切触れることのなかった改憲に意欲を見せている。国民を騙し討ちしたものと言わざるを得ず、国民が安倍政権に憲法改正を「白紙委任」したものではないことは指摘しておきたい。一方で、安保法制の審議を契機に高揚した市民運動は大きな発展を遂げている。安倍政権の暴走を許さないとするこの国の民主主義が市民レベルで鍛えられ、政治を動かす力にまで発展している。この国が、主権者たる国民の声を反映した「平和と民主主義を守り抜く」国になるのか、「戦争へと突き進む」国になるのか、重大な岐路に立たされている現局面において、私たちも職場や生活を守り、憲法尊重擁護義務を負う国家公務員の労働組合の一員として、憲法改悪を許さない運動に積極的に参加していくことが重要である。

全司法第３５回機関紙コンクール審査結果

　定期大会にあわせて、第35回機関紙コンクールを開催しました。
　応募紙は29紙で、昨年よりは増えましたが、各機関での教宣紙発行につなげる意味でも、より多くの応募を期待しています。

新たな飛躍、つかみ取るため奮闘しよう！　全労連第２８回定期大会

　７月28〜30日、全労連第28回定期大会が東京都内で開催されました。
　全労連小田川議長は開会あいさつの中で「前回大会からの２年間、安倍暴走政治、『戦争する国づくり』と『企業が世界で一番活動しやすい国づくり』に対して、昼夜を分かたずたたかってきた」と述べ、この間、全労連が市民運動や野党共闘を下支えする中で新しい局面を切り開いたことへの確信を強調しました。

改憲阻止のための法律家のたたかいを　日民協第５５回定時総会

　７月16日、東京都内で、全司法も加盟する日本民主法律家協会（日民協）の第55回定時総会が開催されました。
　総会冒頭のあいさつの中で、森英樹理事長（名古屋大学名誉教授）は、参議院選挙の結果に触れ、「改憲勢力３分の２」について「冷静に見れば、まとまった『勢力』と呼べるほどのものではない」としつつも、改憲に向けた様々な動きを指摘し、阻止のための法律家のたたかいを呼びかけました。

最賃・人勧で中央行動　「２４円増」では生活できない

　７月27日、最低賃金引上げ、公務員賃金改善、戦争法廃止、労働法制改悪阻止などの課題で、16夏季闘争中央行動が実施されました。
　中央最低賃金審議会（厚生労働相の諮問機関）が同日、２０１６年度の最低賃金（時給）引き上げの目安を全国加重平均で「24円増額」とし、公務員賃金では、８月上旬に人事院勧告が出される見通しのもと、官民一体で賃金改善を求めるヤマ場の行動となりました。