少年法の年齢引き下げは、問題あり！
少年法対策緊急集会を開催

　１０月３１日〜１１月１日の２日間、全司法は少年法対策緊急集会を開催しました。
　この集会は、政府や自民党などが少年法の適用年齢を「１８歳未満」に引き下げる動きを見せているもとで、少年法の現場で働く職員を組織している労働組合として、その問題点を明らかにし、「適用年齢引き下げ反対」のとりくみを意思統一する目的で開催したものです。とりわけ、初日の３１日は外部からも参加可能な集会として開催し、研究者やＯＢ、記者や議員秘書等を含め５０名を超える参加がありました。

国民のための裁判所、職員制度、昇格要求を主張
〜秋年期第２回給与課長交渉

　全司法本部は、１０月２７日、職種担当の中央執行委員も参加して、最高裁春名給与課長との間で交渉を実施しました。今秋２回目となる今回の給与課長渉では、国民のための裁判所実現に向けた要求、職員制度に関する要求、昇格要求を主張し、当局の認識を確認しました。

最高裁で超勤実態を調査
「激務」実態明らかに

　全司法本部と最高裁支部は１０月２１日（水）、最高裁における超勤実態調査を共同で行いました。これは、「不夜城」と揶揄される中央省庁における超過勤務の実態を明らかにし、大幅増員の実現や実効ある超過勤務縮減、事務の簡素化・効率化など、働きやすい職場の実現をめざして国公労連が提起したものです。

事務局の繁忙状況の解消など重点的に追及
地連事務官担当者会議・上京団交渉

　１０月１８〜１９日、地連事務官担当者会議と、引き続く上京団交渉を実施しました。

つながり、集まることを大切に
裁退連第３４回定期総会

　１０月２２日、東京都内で、裁判所退職者の会全国連合会（裁退連）の第３４回総会が開催されました。

職場から一声かけ　加入のチャンスをプレゼントしよう

　１０月１日、全国各地の裁判所で、およそ６０名の職員が新たに採用されました。各支部では、青年等を中心に歓迎会やガイダンス等が開催され、全司法への加入がすすんでいます。採用から１か月近く経過した新採用職員に対して、職場や仕事の様子を聞くとともに、全司法に加入するチャンス（機会）をプレゼントしましょう。

超勤縮減、評価制度など今後につながる回答　〜秋年期第１回給与課長交渉

　全司法本部は、１０月１３日、最高裁春名給与課長と秋季年末闘争期の第１回交渉を実施しました。超過勤務縮減や「フレックスタイム制」などに関わる労働時間、ＩＴ情報システム化、１０月から実施されている見直し後の人事評価制度、宿日直事務の負担軽減などの課題で要求を主張し、今後の検討につながる回答を引き出しました。

賃下げ反対、憲法守るたたかいを！

　「公務員賃下げ違憲訴訟」の第２回口頭弁論が１０月１４日に東京高裁で開かれました。
　国公労連は傍聴行動とともに東京高裁前要求行動と報告集会を展開し、全司法は原告２名を含め、本部と東京地連でとりくみに結集しました。

２０１５年度全司法大運動スタート

　２１年目となる２０１５年度の「全司法大運動」がスタートします。「国民のための裁判所」実現をめざし、裁判所予算の拡充や定員の獲得に向けた継続的なとりくみであり、職場諸要求実現や組織強化拡大と並ぶ全司法の中心的なとりくみの一つです。

解説　年金一元化

　これまで、わたしたち裁判所職員は、国家公務員共済年金に加入していましたが、被用者年金制度の一元化により、本年１０月から厚生年金に加入することになりました。
　ポイントは、（１）国家公務員も厚生年金の被保険者（加入者）となる、（２）共済年金の保険料が厚生年金の保険料と統一される、（３）共済年金の３階部分（職域部分）が廃止され、新たに「年金払い退職給付」が創設される、の３点です。