トップページ > 全司法新聞 > 2018年12月
バックナンバー 2018年 11月|10月| 9月| 8月| 7月| 6月| 5月| 4月| 3月| 2月| 1月 2017年 12月|11月|10月|9月|8月|7月|6月|5月|4月|3月|2月|1月 2016年 12月|11月|10月|9月|8月|7月|6月|5月|4月|3月|2月|1月 2015年 12月|11月|10月|9月|8月|7月|6月|5月|4月|3月|2月|1月 2014年 12月|11月|10月|9月|8月|7月|6月|5月|4月|3月|2月|1月 2013年 12月|11月|10月|9月|8月|7月|6月|5月|4月|3月|2月|1月 2012年 12月|11月|10月|9月|8月|7月|6月|5月|4月|3月|2月|1月 2011年 12月|11月|10月|9月|8月|7月|6月|5月|4月|3月|2月|1月 2010年 12月|11月|10月|9月|8月|7月|6月|5月|4月|3月|2月|1月 2009年 12月|11月|10月|9月|8月|7月|6月|5月|4月|3月|2月|1月 2008年 12月|11月|10月|9月|8月|7月|6月|5月|4月|3月|2月|1月 2007年 12月|11月|10月|9月|8月|7月|6月|5月|4月|3月|2月|1月 2006年 12月|11月|10月|
労働時間短縮などで足がかり、増員では厳しさを強調 2018秋年期・人事局長交渉
全司法本部は12月4日、最高裁堀田人事局長と秋季年末闘争期の交渉を実施しました。労働時間短縮、健康管理、IT化、昇格などで全司法の意見もふまえた足がかりとなる姿勢が示される一方、各職種の重点課題では従前回答にとどまるものが多く、諸要求期に向けたとりくみが重要になります。また、2019年度の定員については「最大限の努力」姿勢を示したものの、同時に情勢の厳しさを強調しました。
「育成新施策」、異動政策など、家裁調査官の重点課題を検討 地連調査官担当者会議・上京団交渉
11月25日〜26日、地連調査官担当者会議と引き続く上京団交渉を行いました。
有資格占有率引き下げ、ポスト拡大で専任事務官の処遇改善を 地連事務官担当者会議・上京団交渉
12月2〜3日、地連事務官担当者会議と引き続く上京団交渉を行いました。
自主的活動 花開け! 第3回 中高年層組合員を元気にしたい 東京地連
12月6日、東京地連は「ベテラン職員集会」と題した中高年職員集会及び上高団交渉を実施しました。職場で活躍している中高年層ですが、55歳での昇給停止や退職手当の改悪など、労働条件は年々冷遇され、モチベーションは下がる一方です。そんな中高年層組合員を元気にしたい!という思いから初めて開催した集会です。
「仕事も組合活動も誇りを持って頑張りたい」と実感11・8中央行動
11月8日、国民春闘共闘・全労連等が主催する「18秋季年末闘争11・8中央行動」が行われました。外国人の新たな残留資格、改憲、「働き方改革」の具体化、消費税増税などが課題になっているもと、人事院勧告に基づく給与改善の早期実施、安心して働き続けることができる定年延長の実現、裁判所予算の拡充などの要求実現をめざして、全司法は若い仲間による全国上京団を配置。体験し、行動する中で労働組合の活動と役割を感じてもらう機会となりました。
青年の声を集める活動もとに、誠実で丁寧な説明を引き出す青年協第2回常任委員会・最高裁交渉
青年協は、11月10日に総研生との意見交換会、11日〜12日に第2回常任委員会と引き続く最高裁交渉を実施しました。交渉には、青年協役員とオブザーバーの合計11名が出席し、青年の厳しい生活実態や職場の実情、意見交換会で把握した総研生の実態等を訴え、当局を追及しました。
「各庁各部署の実情等を踏まえた適正な人員配置に努めていきたい」と回答 秋年期第3回人事局総務課長交渉
全司法本部は11月14日、秋季年末闘争第3回となる最高裁人事局和波総務課長との交渉を実施しました。次年度の増員をはじめ、労働時間短縮・超勤縮減、ITシステム化、休暇・休業、次世代育成支援対策、男女平等・両立支援等の課題で最高裁を追及しました。