裁判手続ＩＴ化等ふまえ、人事、事務の簡素化、
職員制度などを議論　２０２０秋年期・人事局長交渉

　全司法本部は12月8日、最高裁徳岡人事局長と秋季年末闘争期の交渉を実施しました。裁判手続ＩＴ化などの情勢の変化のもとで、諸要求期に示された「今後の方向性」（今後の裁判所における組織態勢と職員の職務の在り方の方向性等について）や2021年度裁判所予算の概算要求をふまえた議論が行われ、事務の簡素化・効率化、管理職による評価者訓練、事務官のジョブローテーションや研修などについて前進、足がかりとなる回答が示されました。

人員、ＩＴシステム化、人事評価制度、宿日直などの課題を追及
秋季年末闘争期第３回人事局総務課長交渉

　全司法本部は12月1日、秋季年末闘争における第3回最高裁人事局総務課長交渉を実施しました。交渉では、人員、ＩＴ情報システム化、労働基本権、人事評価制度、高齢者雇用・再任用制度、赴任旅費（移転料）、宿日直等の課題について、職場実態をふまえて最高裁を追及し、要求の前進をめざしました。

コロナの影響や職場実態をオンラインで共有
地連調査官担当者会議

　11月23日、地連調査官対策担当者会議が行われました。今年度は新型コロナウイルスの感染状況に鑑み、Ｚｏｏｍを利用して、初のオンラインでの実施となりました。各自が書記局や個人の端末から参加しましたが、おおむね円滑に進行でき、遠方から移動の負担なく参加できることにメリットを感じたとの意見もありました。

全国の青年の声をもとに職場改善求める
青年協第２回常任委員会・最高裁交渉

　青年協は、11月15日〜16日に第2回常任委員会と引き続く最高裁交渉を実施しました。交渉には、青年協役員とオブザーバーの合計6名が出席し、青年の厳しい生活実態や職場の実情、総研生アンケートで把握した総研生の実態等を訴え、当局を追及しました。

ＩＴ化検討に適切に対応。刑事・少年事件記録の丁数廃止、
研修教材の配布・太陽など、職種課題で前進・足がかり
秋季年末闘争期第２回人事局総務課長交渉

　全司法本部は11月18日、秋季年末闘争における第2回最高裁人事局総務課長交渉を実施しました。交渉では、「国民のための裁判所」の実現、職員制度に関する要求、昇格要求について、職場実態をふまえて要求実現をめざしました。

要求前進を積極的にアピールし、書記官の組織強化・拡大を！
地連書記官担当者会議・上京団交渉

　10月25日〜26日、地連書記官担当者会議と上京団交渉を行いました。