最高裁「賃下げ」特例法に対する判断示さず上告棄却　公務員賃下げ違憲訴訟

　2012年4月から2年間、人事院勧告によらずに国家公務員の賃金を平均7・8％引き下げた「給与改定・臨時特例法」（「賃下げ」特例法）は違憲・無効だとして、国公労連とその組合員311人（全司法からは40人）が争っている「公務員賃下げ違憲訴訟」について、最高裁第二小法廷は10月20日、上告棄却の決定を行いました。国公労連は同月25日に「憲法判断を避けた判断は、最高裁判所の存在意義が問われる不当なものである」と抗議する鎌田書記長の談話を発表しました。

負担に目を向けず、現場の違憲を受け止めない姿勢が明らかに　秋年期第２回人事局総務課長交渉

　全司法本部は11月6日、第2回となる最高裁和波人事局総務課長との交渉を実施しました。今回の交渉では、国民のための裁判所実現、職員制度（職種）、昇格の3課題について、職種担当の中央執行委員も参加して職場の実情を訴え、要求実現を目指しました。

家裁と調査官の役割を伝えるとりくみを広げよう　２０１７年少年法対策会議

　11月4日〜5日、少年法対策会議が開催され、各地連からの参加者やＯＢを含めた28名が参加しました。
　今年の2月9日に法務大臣が法制審議会に対して、少年法の適用年齢を18歳未満に引き下げることや、懲役刑と禁錮刑を一本化する見直しなどについて諮問し、これまでに5回の会議が開かれ、現在は3つの分科会に分かれて議論がすすめられています。

増員、ITシステム、事務の簡素化・効率化などで要求を確認　地連事務官担当者会議・上京団交渉

　全司法は、10月29〜30日に地連事務官担当者会議を開催するとともに、上京団交渉を実施しました。

９条改憲許さない決意新たに　１１・３国会包囲大行動

　憲法公布記念日である11月3日、市民連合の呼びかけによる国会包囲大行動が行われました。鮮やかな青空の下、「立憲主義を壊すな」「憲法を生かそう」「9条を守ろう」という思いを持つ市民4万人が集まりました。国会周辺の歩道は参加者で埋め尽くされ、全司法からの参加者は国会正門からは裏手に近い国会図書館前に場所を取りましたが、その辺りでも人々で身動きが取れないほどでした。

ＵＲ都市機構と協定、家賃１か月無料など

　全司法はＵＲ都市機構と協定を締結しています。これを利用して賃貸住宅契約を行うと、敷金1か月分と入居日からの家賃1か月分が無料になります。詳しくはお近くの組合役員までお問い合わせください。

安心して働き続けられる職場めざして　健康安全管理を重点課題に

　職員の健康管理に対する関心や要求はこれまで以上に強くなっています。職員が健康で働きやすい職場環境を整備・向上させることは当局の責務であり、心身の健康の保持、増進を図るための各種施策を更に充実させていくことが求められています。

連絡員、庁用携帯電話の整備・超勤手当の運用で足がかり　秋年期第１回人事局総務課長交渉」

　全司法本部は、１０月２３日、健康管理、評価制度・人材育成、高齢者雇用・再任用制度、採用・異動、宿日直等の課題で最高裁和波人事局総務課長と秋季年末闘争における第１回課長交渉を実施しました。

「新たな組織方針で運動のイメージづくり　全国書記長会議（１０／１５〜１６）

　10月15日〜16日、熱海で全国書記長会議が開催されました。秋に開催する書記長会議を地連別でなく全国開催としたのは久しぶりです。

国連全司法の意見を届けよう　「子どもの権利条約」でカウンターレポート提出へ

　1989年の第44回国連総会において採択された「児童の権利に関する条約（子どもの権利条約）」は、子どもの基本的人権を国際的に保障するために定められたもので、1990年に発効しました。日本は1994年にこれを批准しています。
　条約締結国は5年ごとに報告を提出することが求められており、6月30日、日本政府は第4回・第5回にあたる政府報告書を国連に提出しました。

組合員専用facebook・グループ「クラブ全司法」を運営

　イラストを描くことが好きな方など、ぜひ、多数の応募をお待ちしています。今回から機関による推薦応募もＯＫです。作品テーマ「裁判所」あるいは「労働組合」をテーマとしたイラスト〆切12月4日（月）必着