「職場に根ざした活動」で全司法の再生・継承を！
全司法第７１回定期大会

　全司法は、７月２１日から２３日、静岡県伊東市において、「職場に根ざした運動と総対話で仲間の輪を広げよう〜一人ひとりが要求実現、組織拡大の担い手に〜」をメインスローガンに、１１０名参加のもとで第７１回定期大会を開催しました。国民生活を犠牲にし、「戦争できる国」づくりを進める安倍政権下での情勢をふまえ、要求課題や組織課題などについて活発な討論を展開し、向こう１年間のとりくみの方針と中央執行体制を確立しました。とりわけ、今大会は「『職場に根ざした労働組合』としての全司法の存在意義を確認し、その再生と承継の決意を固めた大会」となりました。

総括答弁（要旨）
一人ひとりの心に寄り添い、要求実現に努力する姿で職場の信頼を勝ち取ろう

　全司法本部は６月１６〜１９日、最高裁と諸要求貫徹闘争まとめの交渉を実施しました。増員・昇格で「最大限努力」姿勢を示させるとともに、「職場で活用できる回答」や全司法の問題意識をふまえた検討姿勢を数多く引き出しました。

全司法第３３回機関紙コンクール審査結果

　今年の全司法機関紙コンクールは、昨年を大幅に上回る３４紙の参加でした。それでもまだ発行されていて未参加の機関紙も多くあるようです。全司法の機関紙活動の現在と課題を明らかにするためにも、年数回しか発行できなかったという機関紙もこのコンクールには参加していただきたいと思います。

夏季闘争　７・２５中央行動　猛暑の中、奮闘しました

　恒久的な賃下げとなる「給与制度の総合的見直し」阻止、公務員総人件費削減反対、公務・公共サービス拡充をはじめ、最低賃金の大幅引き上げ、集団的自衛権行使反対などを掲げ、全労連・国民春闘共闘などの主催で夏季闘争７・２５中央行動が実施され、全国から集まった全司法の仲間３４人が参加しました。

賃下げ違憲訴訟結審　判決は10月30日
歴史の検証に耐えうる判断を

　東京地方裁判所における「公務員賃下げ違憲訴訟」第１２回口頭弁論が７月１７日に開かれ、弁護団を代表して４人の弁護士と原告団を代表して宮垣国公労連委員長が最終陳述を行いました。これにより全司法の４０名を含む３７０名の組合員が原告となった「違憲訴訟」は結審となり、いよいよ１０月３０日に判決となります。