職場での「つながり」を大切にしよう
全司法青年協第３１回定期総会

　全司法青年協は、8月28日に第31回定期総会をオンライン形式で開催しました。代議員・オブザーバー等、合計60名が参加し、2021年度運動方針案をはじめとした全ての議案が全会一致で可決されました。
　新たに事務局長には、廣瀬旅人さん（愛知）が選出されました。また、2022年の「全国青年友好祭典」を新潟県の越後湯沢で開催することを確認しました。

コロナ禍で公務の果たすべき役割が明らかに
国公労連第６７回定期大会

　8月27〜28日、国公労連第67回定期大会が開催されました。運動方針案等の議案および報告は、すべて満場一致で可決・承認され、久後健治中央執行委員長（全労働・再）、浅野龍一書記長（全法務・再）等の新役員が選出されました。全司法からは、中央執行委員を3期務めた森慧佑さん（函館支部）が退任し、丹羽秀徳中央執行委員（愛知支部・新）、野中俊博会計監査委員（東京地裁支部・再）が選出されました。

超勤実態把握の問題点などが議論に
地連大会の様子�A

　前号に引き続いて、各地連大会の様子をお伝えします。今回は北海道・中部の2地連です。

仲間を繋ぎ、仲間を広げる機関紙活動

　職場にとっても、裁判所にとっても、大切な役割を果たしている全司法の活動を組合員、未加入者にどう伝えていけばいいのかが、先日の第78回定期大会で議論になりました。そうした活動を伝え、「見える化」を図っていくツールが機関紙（教宣紙）です。とりわけ、支部・分会などの身近な機関紙が重要です。
　本部はこの秋、新体制発足に合わせて機関紙発行を全国ですすめていくことを提起しています。その一環として9月からスタートするオンライン講座の第1回目に出演いただく岐阜支部の吉村真一さんにお話をお聞きしました。

全司法第４０回機関紙コンクール審査結果

　新型コロナウイルス感染症の拡大が続くもとで、職場の中でつながりを作り、組合員に情報を届ける機関紙活動の重要性が改めて指摘されています。第78回定期大会では、大量退職・採用期を迎えて、組織強化・拡大の重要性が改めて議論されました。その要にあるのが支部の自主的・自立的な活動の強化であることが確認されましたが、支部が職場に見える活動をすすめるためには、機関紙が必要不可欠です。

コロナ禍のもとでも元気な活動を！
地連大会の様子�@

　8月から各地連大会が開催されています。コロナ禍のもとでも、元気に意思統一する大会の様子をお伝えします。今回は近畿・東京の2地連です。

新連載「職場のルールを作る」全司法の役割
第２回　人事院勧告

　8月10日、人事院は今年度の勧告等を行いました。国家公務員法28条には「人事院は、毎年、少くとも一回、俸給表が適当であるかどうかについて国会及び内閣に同時に報告しなければならない」と定められています。また、裁判所職員は、裁判所職員臨時措置法によって他の国家公務員の労働条件のほぼ全てが準用されています。