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全司法新聞 2014年2月20日号(2189号)
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4月は組合員拡大のチャンス


 国公労連・国公共済会は、2月1日に組織拡大、国公共済会の加入拡大にむけた意思統一を図るための組織拡大推進決起集会を開催し、全体で約230名が参加(全司法から21名)しました。翌日には、全司法独自の組織対策会議を開催し、「新たなJOプラン2ndステージ」の具体化や第2次組合員拡大強化月間のとりくみ、4月期新規採用者の加入拡大にむけた意見交換を行い、決意を固めました。
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何が狙われているか 「給与制度の総合的見直し」


「継続断念」では終わらない賃下げ
 昨年11月15日、政府は「賃下げ特例法」の3月末終了を閣議決定しました。当然のこととは言え、賃下げ継続が政府内で検討されていたもとで、それを断念させたことは、「違憲訴訟」を軸にたたかってきた私たちの運動の成果です。


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秘密保護法」全国に広がる廃止の運動


秘密法反対の全国ネットワーク
 通常国会が始まった1月24日、「秘密保護法」の廃止を訴えて、国会周辺デモや国会包囲行動がとりくまれました。昨年12月6日に強行成立された「秘密保護法」の廃止にむけて、今、全国各地でも集会やデモが繰り広げられています。これらの行動を主催しているのは労働組合や民主団体をはじめ広範な人々で組織している、「秘密法に反対する全国ネットワーク」です。ここでは、全国いっせい行動を呼びかけており、通常国会開会日の1月24日には、国会包囲に3000人、名古屋で3000人デモなど、少なくとも21都道府県でとりくみが行われました。2月6日にも全国20か所以上で行動が実施されています。


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Action14春闘 第2回 国民とのねじれが明確に
地域で奮闘(大阪編)


 大阪支部では、地域に出るとりくみとして、「不満を怒りに、怒りを要求に、たたかおう地域から」をスローガンとして1月30日に開催された2014年北区春闘共闘委員会結成総会に、4名の機関役員が出席しました。
 
全司法新聞 2014年2月5日号(2188号)
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前進にむけたエネルギー感じた中央委員会


 全司法は1月24日〜25日、静岡県熱海市において第74回中央委員会を開催しました。若い中央委員が数多く参加する一方、中高年の要求に応えた運動の必要性が語られたのをはじめ、情勢が大きく動くもとで、「前進にむけたエネルギー」が感じられる中央委員会となりました。本部の提案を満場一致で可決し、14春闘勝利、組織強化・拡大を図る決意を固め合いました。

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成年後見・司法アクセスから「国民のための裁判所」を考える
〜第39回司法制度研究集会〜


 1月25日〜26日、第39回全国司法制度研究集会が開催されました。初日は講演とパネルディスカッションで成年後見事件の現状と課題を浮き彫りにし、2日目は司法制度改革と司法アクセスについて報告・講演を行いました。第74回中央委員会からの出席者を中心とした総勢82名が参加し、有益な意見交換、議論の場となりました。


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佳境に入った「賃下げ違憲訴訟」

 

 1月20日、「公務員賃下げ違憲訴訟」第9回口頭弁論が開かれました。この日は、2008年5月に行った交渉(国公労連と総務大臣)の双方の責任者である、国公労連岡部副委員長(当時書記長)と総務省政策統括官(当時人事・恩給局次長)を証人として調べました。全司法からも原告本人10名を含む12名が傍聴しました。裁判長は、次回の第10回口頭弁論(2月20日)で10名の原告本人尋問を決定する一方、全大教の長山証人を却下し、焦点の片山善博証人(元総務大臣)の採用については、双方から意見書の提出を求め、次回口頭弁論で採否を決定することとしました。また、この日は、昼休みに東京地方裁判所前で宣伝行動が行われ、裁判終了後は報告集会が開かれました。


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Action14春闘 第1回 14春闘本格始動


 1月17日、全労連・国民春闘共闘・東京春闘共闘主催の「1・17春闘闘争宣言行動」がとりくまれ、厚生労働省前での要求行動や丸の内仲通り昼休みデモ、経団連包囲行動が展開されました。全司法からも在京と本部役員を中心に参加しました。
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東京司法9条の会 「メディアから考える憲法」


 1月17日、東京地域支部がOBと一緒に作る「東京司法九条の会」は、ジャーナリストの山口正紀さんをお招きして「メディアから考える憲法」をテーマに講演会を行い、組合員やOBなど約50人が参加しました。山口さんは元読売新聞記者で「人権と報道・連絡会」世話人として報道による人権侵害の問題にとりくんでおられます。
 
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