全司法第８２回定期大会
「３７３人」の組合員拡大に全力でとりくむことを確認

　全司法は7月20〜22日に「要求前進、組織強化・拡大に新たな一歩を！」をメインスローガンに第82回定期大会を開催しました。
　組織と財政が大きな焦点となった大会討論を踏まえて、本部は「373人の拡大は不可能な数字ではない」とする和歌山支部修正案を受け入れて組合費の引上げを留保し、全国一丸となって組合員拡大に全力をあげることを意思統一しました。

「前を向いて、新しい一歩を踏み出す大会」に
中矢委員長あいさつ

　厚労省の調査によると2024年6月時点の労働組合の推定組織率は16・1％となっています。1980年代の前半まで30％台だった組織率は減少傾向が続いていることになりますが、労働組合は必要がなくなったのかというと、けっしてそうではありません。労働組合は、働く人たちの権利を守る唯一の手段であり、人間が生まれながらに持つ基本的人権の一部です。

総括答弁（要旨）
仲間・参加する人・担い手を増やすとりくみに全力を！

　「実質賃金が低下しているもとで、子育て世代の生活が一番苦しくなっている」「日本で30年間賃金が上がらない状況を作り出したのは、労働組合が賃上げを求めてたたかわなかったからだ」と指摘があった。まさにそのとおりであり、願っているだけで賃上げは実現しない。地域に足を踏み出し、賃上げにむけた運動に積極的に参加しよう。

来賓あいさつ、祝電・メッセージの紹介

　大会には4人の来賓が出席され、激励と連帯のご挨拶をいただきました。

人事院勧告に向けて「要望は関係機関に伝わるようにしたい」
人勧期最高裁交渉

　全司法本部は7月18日、「2025年人事院勧告にむけた重点要求書」に基づく要求の前進をめざして、�d松人事局総務課長との交渉を実施しました。

2025年人事院勧告　34年ぶりの3％超え大幅賃上げ

　人事院は8月7日、国会と内閣に対して、国家公務員の給与に関する勧告・報告及び公務員人事管理に関する報告を行いました。