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全司法新聞 2018年5月20日号(2287号)
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これでいいのか、裁判所の人材育成? 専門性を活かし、スペシャリストを育てることが必要

 4月21〜22日に開催した全国書記長会議の分散会の中で、裁判所の人材育成について次のような意見が出されました。

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業務代替職員の賃金改善 2018年諸要求貫徹闘争 第1回人事局総務課長交渉

 全司法本部は5月8日、諸要求貫徹闘争における一連の最高裁交渉の皮切りとなる第1回人事局総務課長交渉を実施しました。交渉では、賃金や諸手当の改善、健康管理、人事評価・人材育成、採用・異動、次世代育成支援対策、男女平等・母性保護などの要求を主張しました。

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第89回中央メーデー 「8時間働ければ普通に暮らせる社会」を求め 2万8000人が結集!

 5月1日、「8時間働けば普通に暮らせる社会」を目指し、第89回メーデーが全国307か所で開かれました。東京では代々木公園を会場に中央メーデーの集会が行われ、本部・東京地連・在京各支部・裁判所退職者の会から約30名が参加しました。

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9条改憲NO!平和といのちと人権を! 5・3憲法集会に6万人が結集

 日本国憲法施行から71年を迎えた憲法記念日の3日、有明にある東京臨海広域防災公園において9条改憲を阻止しようと「5・3憲法集会」が開催されました。全司法も本部及び在京から参加しました。

 
全司法新聞 2018年5月5日号(2286号)
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今後の運動の方向性を考える集会に 第41回司法制度研究集会

 全司法が2年に1回開催している司法制度研究集会が、4月22〜23日に静岡県熱海市で開催されました。この集会は、労働条件の改善とあわせて全司法が目的とする「国民のための裁判所」を考えるために開催しているもので、今回は「『裁判手続のIT化』と令状センター構想の実現に向けて「戦後裁判所の歴史と課題」をテーマに学習と討論を行い、今後の運動の方向性を考える集会になりました。

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地道に息長く、そして一歩一歩階段を上って 第2回全国書記長会議

 4月21〜22日、静岡県熱海市で全国書記長会議が開催されました。
 とりくみの提案を行った長岡書記長は、諸要求貫徹闘争は「次年度の概算要求に私たちの要求を反映させるため、最高裁を動かすことが必要だ」と述べ、各支部の要求を本部に集め、それにもとづく最高裁交渉を実施し、全国統一のとりくみでそれを後押しすることが重要だと強調しました。

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裁判所の定員はこうして決まる! 鳥井書記次長・国会傍聴記

 裁判所の定員は、毎年「裁判所職員定員法の一部を改正する法律案」として国会に提出され、衆参両院の法務委員会で審議が行われた後、本会議に上程されて法律が可決・成立することによって決まります。2018年度の定員を決める法案に対して質疑がなされた3月30日の衆議院法務委員会と4月10日の参議院法務委員会を傍聴してきました。

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「公務員の定年引上げ」 裁判所独自の課題は何か?

 2月16日、政府は内閣人事局に設置された「公務員の定年年齢の引き上げに関する検討会」がまとめた「論点整理」を確認し、人事院に国家公務員の定年引上げの検討を要請しました。

 
 
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