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全司法新聞 2010年3月20日号(2099号)
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3.4中央行動


  3月4日の中央行動に官民3000名が結集。全司法は、特定地連・支部上京団で結集し、東京・霞ヶ関を中心とした行動、集会及び国会請願デモに参加しました。
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核兵器に向けて大きな一歩を


【静岡支部発】
 今年は、チリ沖で発生した地震による津波の影響が心配されるなかで開催されました。前日に発令された津波警報は、当日の朝には解除されましたが、依然注意報が発令されていました。
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退職される組合員の皆さんへ


 この春に退職を迎えられる全国の組合員のみなさん。
 国民のための裁判所の実現と働きやすい職場をめざし、日々の仕事を誠実に積み重ねられてきた永年のご努力とご貢献に、全国の仲間とともに心からの感謝と敬意を表します。
→ 春闘期人事局長交渉
  全司法本部は、3月9日に大谷最高裁人事局長と国公労連統一要求及び全国統一昇格要求にもとづき、春闘期の交渉を行いました。
→ 緊急カンパにご協力を
 前号でもお知らせしたとおり、全司法は、社会保険庁の廃止に伴う不当な分限免職処分撤回をめざすたたかいを支えるための、組合員一人ワンコイン(500円)の緊急カンパにとりくんでいます。皆さんのご協力とご理解をよろしくお願いします。
→ 青年協第3回常任委員会と交渉
 2月28日、3月1日に、青年協第3回常任委員会の開催と引き続く最高裁給与課長交渉を実施しました。
全司法新聞 2010年3月5日号(2098号)
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各種制度課題浮き彫りに


 2月12〜13日、静岡県熱海市において第37回全国司法制度研究集会及び第16回全司法中央労働学校が開催されました。
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裁判員制度の運用状況について


 福岡支部からは、裁判員裁判の現状と問題点、今後予想される問題とこれからのとりくみの観点等に関わって、報告がなされました。
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被疑者国選弁護事件・医療観察事件の事務処理態勢と改善点について


 大阪支部からは、被疑者国選弁護事件・医療観察事件の事件処理態勢と改善点について、報告がなされました。
→ 家庭裁判所家事部を巡る情勢を考える
 司研集会最後の報告は、「家庭裁判所家事部を巡る情勢を考える」として中部地連、東京地連に報告をいただきました。
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国公共済会の加入促進のために


 国公共済会松渕専務理事から「国公共済会の加入促進のために〜組合活動の活性化と組織強化を〜」の演題で講義を受けました。
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共済運営審議委員の果たす役割と共済制度


 本間中央執行副委員長による「裁判所共済組合における運営審議会委員の果たす役割と共済制度について」の講演が行われました。
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公務員制度改革の到達点と今後


 労使関係制度検討委員会が、公務員の労働基本権問題に関する報告書「自律的労使関係制度の措置に向けて」を出したことを踏まえ、講演冒頭で国公労連の基本的な要求に触れ、公務員も憲法28条が定める「勤労者」であり、憲法に規定された基本権人権である労働基本権は公務員にも保障されるべきものであって、国民の権利保障とも一体にルールある社会の根幹をなすものであると指摘されました。
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裁判所における新たな人事評価制度


 裁判所における新たな人事評価制度は、「人材育成および任用の基礎とするための評価」が昨年秋から本格実施されたことに続き、「給与・昇任等に活用する評価」が本年10月から実施される予定であり、裁判所の評価制度全体の内容がほぼ固まりつつある。
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2・12中央行動


 「なくせ貧困!仕事よこせ、守ろう雇用と暮らし!」をテーマに、2月12日、10春闘第2次中央行動が実施され、全司法から総勢79名が参加しました。
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2・11トヨタ総行動


 2月11日、冷たい雨が降る中、トヨタ自動車が入居している名古屋駅前の「ミッドランドスクエア」ビル及びトヨタ自動車本社工場付近の豊田市山之手公園において、第31回トヨタ総行動が愛知県労働組合総連合などの実行委員会主催で行われました。この行動には全国から1000人以上が参加、全司法からは愛知支部を中心に13人が結集しました。
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社保庁職員緊急カンパ


 社会保険庁の廃止に伴い、不当な分限免職処分(整理解雇)を強行された31名の全厚生組合員の仲間が、人事院に処分取消を申し立ててたたかっています。
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地連女性担当者会議


 2月21日から2日間、第2回地連女性担当者会議が行われました。各地連の女性担当者やオブザーバーが参加して、各地連の活動の報告、議論が行われました。
 
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