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全司法新聞 2018年7月20日号(2291号)
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2018年人事院勧告に向けて
労働基本権「代償措置」の役割発揮を!

 今年も8月上旬に人事院勧告が出される予定となっており、現在、全司法と最高裁、国公労連と政府・人事院との交渉が続いています。今年の人事院勧告に向けたとりくみでは、賃金改善をはじめとして、多くの課題で、人事院に対して労働基本権の代償措置としての役割を果たすよう求めることが極めて重要になっています。

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賃金、諸手当、定年延長などの課題で当局を追及
人事院勧告期における最高裁交渉

 全司法本部は7月10日、人事院勧告期に向けた要求の前進をめざし、最高裁人事局和波総務課長と交渉を実施しました。交渉では、賃金や諸手当の改善、休暇制度の拡充などの制度課題に加え、定年延長における制度設計やパワハラ対策等について追及しました。

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日常活動の基礎に年4回の職場会
鳥井書記次長釧路支部を訪問

 6月21日〜22日、組織強化・拡大の課題で、北海道地連の間書記長とともに釧路支部の本庁分会と帯広分会を訪問しました。
 両分会での昼休み職場大会に参加し、直接組合員の皆さんに本部の活動とその成果をお知らせして改めて全司法への結集を呼びかけ、21日夜には役員のみなさんと支部における運動の進め方や労働組合の活動について意見交換を行いました。

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国公労連青年運動推進委員会が人事院と交渉

 6月20日、国公労連・青年運動推進委員会は人事院交渉を実施しました。交渉には国公労連本部をはじめ、全司法、全労働、国土交通労組、全法務、全厚生の各単組の青年役員・組合員が参加しました。全司法からは、古田青年協議長と函館支部青年部長の森が参加しました。

 
全司法新聞 2018年7月5日号(2290号)
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増員、裁判手続IT化予算、昇格などで最大限努力
2018年諸要求貫徹闘争・最高裁交渉結果

 全司法本部は6月11日〜14日、諸要求貫徹闘争期における最高裁とのまとめの交渉を実施しました。この間、全司法が職場実態にもとづいて提案・主張してきたことが、多くの課題で最高裁の検討を促している手応えが感じられる交渉となりました。

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事前申告なくとも、超勤実態把握の必要性は当然
最高裁人事局長交渉

 全司法本部は、6月12日、最高裁堀田人事局長との交渉を実施しました。人員の確保、裁判手続のIT化のために必要な予算の確保、昇格の級別定数改定について「最大限の努力」姿勢を示したほか、超勤縮減、パワハラ対策、各職種に関わる課題等の重点要求についても一定の到達点を築くことができました。

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事務総長交渉回答要旨

 「事件の適正迅速な処理や成年後見制度の利用促進に向けた諸施策の進捗状況を踏まえた対応」に言及し、2019年度の増員については「事務局を含めた人的態勢整備の必要性を粘り強く主張するとともに、引き続き『国家公務員の女性活躍とワークライフバランスの推進』の観点を踏まえ」「必要な人員の確保に向けて、最大限の努力をしていきたい」と回答しました。

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最高裁3局(総務・人事・経理)、1課(情報政策課)と交渉

 労働時間短縮、超過勤務縮減の課題では、「裁判所においても超過勤務の削減はますます重要な課題となっている」との認識を示し、「組織全体として超勤削減に向けたとりくみをこれまで以上にすすめていきたい」との基本姿勢を示しました。また、サービス残業根絶に関わっては「超過勤務の申告が適切に行われるよう管理職員に対する指導を徹底」すると回答しました。

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全司法の要求を実現させるため、組織を強く、大きくしていこう
第75回定期大会

 全司法は、7月22日〜24日、静岡県伊東市において第75回定期大会を開催し、激動する情勢のもと、向こう1年間の運動方針と財政方針等を決定します。裁判所の人的態勢整備や事務の簡素化・効率化、健康管理の課題をはじめ、種々の課題が山積する中、職場環境改善に力を尽くす労働組合の役割は、これまで以上に大きくなっています。要求の前進を勝ち取り、組織を強く大きく発展させていく観点から、運動方針案の積極的な討議を呼びかけます。

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異動などの課題で交渉実施 たくさんの青年を友好祭典に
青年協第4回常任委員会・最高裁交渉

 全司法青年協は、6月2日〜4日、第4回常任委員会と引き続く最高裁交渉を実施しました。常任委員会では、次年度の運動方針案をまとめるとともに、4月期新採用職員対策の振り返り、2018全国青年友好祭典の企画・準備、青年協統一要求書及び異動要求書の確立を行いました。4日の最高裁交渉では、賃金、採用・異動、人員等の各課題で職場の青年の実態を伝え、要求の実現を求めて最高裁を追及しました。

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憲法や公務職場の現状を学び、楽しく交流
第48回国公女性交流集会in長崎

 6月2〜3日、第48回国公女性交流集会が長崎で開催されました。
 全国の公務職場から200名を超える参加者が集まり、全司法からも27名が参加。初めて参加される方も含めて、学習と交流の有意義な機会となりました。

 
 
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