青年協第36回定期総会・全国青年友好祭典
34支部・91名での討議と交流
活動の原点「楽しさ」へ立ち返る3日間

　全司法青年協は8月29日～31日に第36回定期総会および全国青年友好祭典を岐阜県岐阜市で開催しました。総会・友好祭典あわせて、全国34支部から総勢91人が集まりました。

職場実態に反する大幅減員に怒りを示そう！
2026年秋季年末闘争

　最高裁は8月31日、2027年度予算の概算要求を財務省に提出しました。人員は、全ての職種で増員要求を行っていないばかりか、定員合理化を含めて「△101」（判事補を含めると「△121」）となる減員要求を行いました。100人を超える大幅減員の要求は近年にはなく、書記官は書記官制度が始まって以来初の減員となります。

公務員の生活と尊厳を守り、
国民のための行財政・司法を支える組織を
国公労連第72回定期大会

　8月27日～29日、東京都内で国公労連第72回定期大会が開催されました。

2026年人事院勧告
「中堅層以上の職員に配慮」勝ち取る

　人事院は8月7日、国会と内閣に対して、国家公務員の給与に関する勧告・報告及び公務員人事管理に関する報告を行いました。
　5年連続の引き上げ勧告で、月例給の引上げ幅が2年連続で3％を超えるのは1991年以来、35年ぶりとなります。

全司法が意見書提出
「当番態勢」ではなく令状センターを！

　全司法は8月18日、最高裁に対して「『時間外の一般令状事務の集約』に関する意見（第二次）」を提出し、最高裁が、時間外の一般令状事務の集約について東京・大阪で「当番態勢」を組んで処理に当たる方向で検討をすすめていることに反対するとともに、改めて、専門部署としての「令状センター」を全国で1か所設置することを求めました。

全世代・全職種の大幅賃上げなどを要求
人事院勧告期最高裁交渉

　今後ますます本格化するデジタル化や共同親権制度をはじめとする「新規事業」に対応できるよう各職種の大幅増員を求めましたが、最高裁は「必要な人員の確保について引き続き努力していきたい」としつつも、「2027（令和9）年度の増員をめぐる状況はよりいっそう厳しくなるものと考えている」と述べ、増員に消極的な姿勢を崩しませんでした。