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全司法新聞 2011年12月20日号(2140号)
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賃下げ法案の趣旨説明すら許さず
職場・地域から、そして中央で奮闘


 国家公務員の給与を月平均7・8%、一時金10%削減することを内容とした給与臨時特例法案は、12月9日の臨時国会が閉会したことから、同法案は、来年1月から開催される通常国会へと審議が持ち越しになりました。

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安心社会をめざす大運動 国民春闘討論集会を開催


 12月2日全労連・国民春闘共闘会議主催による「国民春闘討論集会」が開催されました。

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必要な人員確保に引き続き努力していく 12月8日人事局長交渉


 全司法本部は、12月8日に最高裁安浪人事局長との交渉を実施し、増員、賃金改善等、超勤縮減・健康管理、労働基本権、人事評価制度、定年延長、職員制度、権利、昇格などの各課題について最高裁を追及しました。

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家裁の繁忙がさらに高まる中、態勢の充実が急務
地連書記官担当者会議と上京団交渉


 12月4日・5日、地連書記官担当者会議を開催し、各地連から担当者など11名の書記官が結集しました。

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賃下げと社会保障の充実が重要 国公労連中央労働学校


 12月7日に本部役員を対象とした国公労連中央労働学校が開催されました。

 
全司法新聞 2011年12月5日号(2139号)
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全司法本部四役 竹ア最高裁長官と会見


 全司法本部四役は、11月25日、就任挨拶をかねて、竹崎最高裁長官と会見しました。

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住民本位の復興、公共サービスの拡充、社会保障改悪・大増税反対!!
11・10 中央行動


 11月10日、公務・公共サービス拡充、住民本位の震災復興、国民諸要求実現、「賃下げ法案」の撤回・廃案などを求めた全労連・国民春闘共闘・国民大運動実行委員会・全労連公務部会ほかが主催する「2011秋年闘争11・10中央行動」が展開されました。

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増員、健康管理、新たな施策など、第3回給与課長交渉を実施


 全司法本部は、大竹給与課長と秋季年末闘争期の第3回交渉を実施し、増員、次世代育成支援対策等、男女平等などの課題および家裁調査官の育成のための新たな施策に関する要求などについて追及しました。

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ステンチュラの要求、今が正念場
地連速記官担当者会議と上京団交渉


 11月13日〜14日、地連速記官担当者会議に引き続き、最高裁交渉が行われました。

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女性の要求に耳を傾け、実現に向けた活動を
地連女性担当者会議


 第1回地連女性担当者会議が11月20日、神奈川県川崎市で行われました。
 冒頭に森田本部書記長から、賃金引き下げ法案を巡る情勢報告と女性職員の採用・登用をより実効性のあるものにするための女性部としてのとりくみについて、解りやすい講演がありました。その後、各地連の活動や職場実態の報告・議論が行われました。

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事務官アンケートの結果を踏まえ、運動の方向性を検討
地連事務官担当者会議


 11月20日〜21日に地連事務官担当者会議及び事務官上京団交渉を実施し、各地連の事務官(法廷警備員を含む。)担当者及びオブザーバー(大阪支部)が参加しました。

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集い、語り、未来へ! 全労連全国集会2011


 11月19日〜21日、静岡県浜松市で、全労連が主催する「全国集会2011」が開催されました。集会には全国から20単産、749人(うち女性は181人)が参加しました。

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賃下げ法案の廃案をめざして、国会前座り込み行動


 全労連公務部会(国公労連・自治労連・全教等)は、11月22日より、衆・参総務委員会が開催される毎週火・木曜日に、憲法違反の賃下げ法案(給与臨時特例法案)の廃案に向け、国会前座り込み行動を実施しています。

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何が問題?ここが問題! これでいいのか労働者派遣法


 現在、派遣労働の実態が社会問題となっています。この問題について、読者から投稿がありましたので掲載します。

 
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