夏の国公青年セミナーを開催

　6月25〜26日、夏の国公青年セミナーがオンライン併用で開催され、全司法からも参加しました。1日目には学習会や班別討議を行い、2日目には集合参加者が3班に分かれて、それぞれ人事院、内閣人事局、財務省と交渉しました。

中部地連、「デジタル化」で上高団交渉を実施

　中部地連は6月26日に、裁判所のデジタル化に関する上高団交渉を行いました。中部地連では当局との間で年に2回の上高団交渉を配置しており、その内容（交渉議題）については、そのつど決めて申入れをしています。これまで職種や階層での配置が多かったものの、今回は裁判所の喫緊の課題であるデジタル化の課題で交渉を申し入れることとし、職種・階層・職場を問わず、広く組合員の参加を呼びかけました。

職場実態・生活実態を示して最高裁を追及
２０２２年度地連行（二）担当者会議・上京団交渉

　6月18〜19日、地連行（二）担当者会議及び上京団交渉を実施しました。

九州地連労働学校　「あらためて全司法を語る」

　九州地連は6月24日、九州地連労働学校をオンラインで開催し、全司法本部の大杉副委員長に「あらためて全司法を語ります」、元国土交通労働組合九州運輸支部所属の松藤貴仁さんに「なかまをつくるなかまづくり」というテーマで講演をいただき、19名が参加しました。

鹿児島、「退職者の会」結成に向けて始動

　鹿児島では、組合で一緒に活動してきた退職者や再任用者と役員の間で個人的なライングループができています。ラインで日々の暮らしの中で感じたことや近況、集会等の情報交換を行うとともに、メーデーに集まった後にランチ飲み会をしたり、退職者からは全司法大運動署名数十筆が寄せられたりもしました。

事務官の処遇改善、デジタル化に関する施策、
メンタルヘルス対策など、全司法の主張を踏まえた要求前進
２０２３年諸要求貫徹闘争

　全司法本部は6月5日〜8日、諸要求貫徹闘争におけるまとめの交渉を実施しました。最重点要求のうち、事務官全般の処遇改善、デジタル化に関する各種施策、裁判事務における文字の取り扱い、ストレスチェックを活用した職場環境改善、始業前等の超勤実態把握など、様々な課題で要求前進や足がかりとなる回答がありました。これらを踏まえ、本部は7月14日に予定していた「プレート行動」の中止を提案しました。
　また、人事局長交渉に先立って、全54支部からの要請書、「定年年齢の段階的引上げのもとで昇格の到達点維持を求める署名」2123筆（第1次集約分）、速記官の養成再開署名3041筆を提出しました。

「始業前」含め適切な勤務時間の管理を徹底、
ストレスチェックの活用で足がかり
最高裁人事局長交渉

　全司法本部は6月6日、諸要求貫徹闘争における最高裁人事局長交渉を実施しました。交渉では、3回にわたる人事局総務課長との交渉結果等をふまえ、要求前進にむけて最高裁への追及を強めました。

事務総長交渉回答要旨

　次年度の増員要求にあたって「令和6年度の増員をめぐる状況は、これまでにない極めて厳しいものになる」との認識を示しつつも、「事務処理を円滑に行うために必要な人員の確保に向けて最大限の努力をしていきたい」と回答しました。

総務局、人事局、経理局、情報政策課（デジタル推進室）と交渉

　次年度予算の概算要求にあたって、デジタル化も含めた人的態勢の充実及び各職種の増員を求めたことに対し、「裁判所全体および各庁の事件数や事件処理状況等をきめ細かく把握した上（中略）必要な人員の確保について引き続き努力していきたい」と回答しつつも、「2024（令和6）年度の増員をめぐる状況はよりいっそう厳しくなる」として、増員を取り巻く状況の厳しさを強調しました。

全司法第８０回定期大会のポイント
「集まり、対話する活動」の再構築を！

　全司法は、7月23日から25日と8月9日に、第80回定期大会を開催し、向こう1年間の運動方針と財政方針等を決定します。今大会は、3年超にわたる新型コロナウイルス感染症が私たちの暮らし、社会や職場、組合活動に与えた影響について総括し、これからの運動を考える重要な大会となります。
　最重点課題である組織の強化・拡大とさらなる要求前進をめざす観点から、大会議案について積極的な討議を呼びかけます。

全司法大運動・２７回目の請願採択！

　次年度予算の概算要求にあたって、デジタル化も含めた人的態勢の充実及び各職種の増員を求めたことに対し、「裁判所全体および各庁の事件数や事件処理状況等をきめ細かく把握した上（中略）必要な人員の確保について引き続き努力していきたい」と回答しつつも、「2024（令和6）年度の増員をめぐる状況はよりいっそう厳しくなる」として、増員を取り巻く状況の厳しさを強調しました。