「これからの社会、これからの裁判所、これからの全司法」を考える大会に
全司法第７７回定期大会

　全司法は、7月19日から21日、滋賀県長浜市において第77回定期大会を開催しました。新型コロナ感染拡大により、職場での事件処理・事務処理や労働組合活動に大きな影響が出る事態を経験する中で、「コロナ禍の先へ！新しい社会に展望を持ち、運動と組織を前にすすめよう！」のメインスローガンのもと、コロナに関連した職場実態や労働組合活動の状況、要求や今後の課題についての集中討議を行うとともに、職場諸要求、職種課題、組織強化・拡大のとりくみなどについて、活発な討議が行われました。

中矢委員長あいさつ（要旨）
コロナ禍による変化の中で、全司法の運動を前に進めよう！

　活動を「再起動」する大会に新型コロナウイルス感染症が拡大するもとで、裁判所の職場は、職員の感染防止、利用者を含む感染拡大防止策を講じつつ、事務処理を行うという課題に直面しています。そうした状況が今後も続くことを踏まえ、職場実態を出し合い、共有し、これからに備えることが重要です。

総括答弁（要旨）　全司法の役割・成果を伝え　職場全体の理解と支持を広げよう！

　情勢にかかわっては、先の豪雨で市民が避難してきた福岡地家裁大牟田支部における対応に関し、国民の命や財産を守るという対応がなかなかできない裁判所当局の実態が報告された。
　同じような事例は全国的に生じる可能性があることから、当局に問題意識を伝え、改善を求めていきたい。

全司法第３９回機関紙コンクール審査結果

　定期大会にあわせて、第39回機関紙コンクールを開催しました。
　今回は、ここ数年と比較しても応募が落ち込みました。新型コロナウイルス感染拡大のもと、支部の日常活動に様々な困難があったことにも原因があると考えられます。

自主的活動　花開け！
第１８回　「オンライン飲み会をきっかけに新採用職員が全員加入　鳥取支部」

　コロナのもと例年どおりとりくみができず…鳥取県では、4月初旬まで新型コロナウイルスの感染者は出ていませんでしたが、他県と同様に、2月下旬頃から各種のイベントが中止又は規模縮小となりました。

声を上げれば変えられる時　希望の実現に共に行動を！
全労連第３０回定期大会

　7月29日から30日にかけて、全国労働組合総連合（全労連）の第30回定期大会がオンライン形式で開かれました。
　冒頭のあいさつで小田川義和議長は、コロナ禍で「全労連が結成以来たたかい続けてきた新自由主義の破綻が明らかになり、新しい社会への模索が世界中で始まっている」と述べました。

日民協など、民事裁判ＩＴ化で学習会
「国民の裁判を受ける権利」に議論が集中

　7月29日、日民協、青法協、自由法曹団など、全司法と協力関係にある法律家団体の主催で、民事裁判ＩＴ化学習会が開催され、全司法本部から、中矢委員長、米島青年協議長、河上中執が参加しました。

地連行（二）担当者会議・上京団交渉

　7月12日〜13日、地連行（二）担当者会議と引き続く最高裁交渉を実施しました。会議・交渉には、オブザーバーを含めて延べ11名が参加しました。

少年法　役割と実態を発信することが引き続き重要

　少年法の適用年齢について議論してきた自民、公明両党のプロジェクトチーム（ＰＴ）が7月30日に「適用年齢を引き下げず、改正民法施行に伴い成人となる18、19歳も少年法の対象とする」ことで正式に合意したと報道されています。