一人ひとりが担い手となり、要求の前進、運動の継承、組織の発展を！　全司法第７２回定期大会

　全司法は、７月２０日から２２日の３日間、新潟県越後湯沢において、「一人ひとりが担い手となり、要求の前進、運動の継承、組織の発展を」をメインスローガンに、１０３名参加のもとで第７２回定期大会を開催し、向こう１年間の運動方針と財政方針を決定するとともに、中長期的な視点に立って組織強化をめざす立場から離職専従役員を含む執行体制を確立しました。大会での議論を通じて、困った人を見過ごさず手を差し伸べること、裁判所内部にいる立場から「国民のための裁判所」実現のためにとりくみをすすめること、組織の継承・発展のために「やるべきことはすべてやる」努力を行うことについて、それぞれの持ち場で、お互いに力を尽くす決意を固めた大会となりました。

門田委員長あいさつ（要旨）　働く者の権利の守り手として

　この１年間、様々な厳しい情勢のもと、全国の職場と地域で要求の前進のために奮闘してこられた仲間のみなさんに敬意を表します。

総括答弁（要旨）　困った人を見過ごさず、「やるべきことはすべてやる」努力で要求と組織の前進を！

情勢の変化に確信を
　安倍政権は、国民の反対の声を無視して戦争法案の衆議院での強行採決を行った。戦後７０年を迎えた今、日本の平和と立憲主義はかつてない危機に瀕している。

全司法第３４回機関紙コンクール審査結果

　定期大会にあわせて、第３４回機関紙コンクールが開催されました。
　応募紙は全体で２５紙と昨年を下回りました。次年度以降、積極的な応募を期待しています。

門田さんから中矢さんへ
次の時代を視野に、委員長バトンタッチ

　本大会では、様々な課題を抱えるもとで４年間、奮闘された門田敏彦さんが委員長を退任され、全司法が組織の決定に基づいて選出する初めての離職専従委員長として中矢正晴さんが選出されました。

夏季闘争７・２４中央行動　賃上げ・「戦争法案」反対等で１日行動

賛同学者が１万２千人に
　７月２４日、全労連・国民春闘共闘・公務労組連絡会などが主催して、労働法制改悪・戦争法制阻止、最賃１０００円への引き上げ、公務員賃金改善などを求めて、中央行動が実施され、全国各地から１８００人の仲間が結集しました。全司法は東京・中部地連から合計７名、岡山支部の１名を含め、在京、本部から１５名が参加。午前１１時から参加者全員で出発集会を行い、本部の中矢新委員長から中央行動の課題や要求について説明を行ったうえで意思統一し、行動に参加しました。

「戦争法案」反対・「アベ政治を許さない」が共通の思いに

「どこから見ても憲法違反」が明白に
　政府・与党は７月１５日に衆議院特別委員会で、１６日に同本会議で安全保障関連法案（「戦争法案」）の強行採決を行いました。採決日には約１０万人が国会前に集まって抗議し、衆議院通過後も反対の運動がさらに広がるもとで、今、法案は参議院で審議されています。

公務員の「働く権利」の一つとしてたたかう　出納官吏の弁償責任訴訟・第１回口頭弁論

「注意義務違反」はあったのか
　群馬支部木村惠一さんを原告とし、国を被告とした「出納官吏の弁償責任訴訟」の第１回口頭弁論が７月１５日に開かれ、全司法本部、東京地連、在京・近県支部等から３１名が傍聴しました。