民事訴訟担当の部署を念頭に職員端末を改善、
人員については「内部努力」を強調
２０２５年秋年期・人事局長交渉

　全司法本部は12月8日、最高裁板津人事局長と秋季年末闘争期のまとめとなる交渉を実施しました。民事部門の職員端末の改善をはじめデジタル化関連での要求前進があったほか、改めて職場実態にもとづく要求を主張する機会となりました。
　また、交渉に先立って「裁判所の人的・物的充実を求める職場決議」（全54支部から180本を集約）を提出し、離婚後共同親権の導入や裁判手続のデジタル化を見据えて、各職場の人的体制整備を強く求めました。

全司法２０２６年春闘方針のポイント

　年が明けると2026年春闘が始まります。全司法の春闘方針は1月17日に開催する第86回中央委員会で確立しますが、方針案のポイントは次のとおりです。

新たな類型の専門職から課専門職への登用も選択肢に
地連事務官担当者会議＋上京団交渉

　11月30日〜12月1日、地連事務官担当者会議および上京団交渉を行いました。同会議では、�@人員および超過勤務の実態、�Aデジタル化への対応、�B職員制度、�C旅費・庁費、�D昇格を中心に議論しました。

２０２６年春闘に向けた要求アンケートのまとめ

　2026年春闘に向けて「国公労連2026年要求組織アンケート」にとりくみ、37支部321名分を集約しました。

過去最大規模の16人が参加！数の力で最高裁を追及
青年協第２回常任委員会＋最高裁交渉

　11月9日〜10日、青年協は第2回常任委員会を開催しました。今期は常任委員が全員交代となり、オブザーバー7名を含む16名が出席しました。過去最大規模の参加となり、会議全体がこれまで以上に活発な雰囲気に包まれました。
　常任委員会の前日（8日）には、総研生との意見交換会を実施しました。

職場で気になっていることをざっくばらんに出し合って
第１回地連女性担当者会議

　11月16日に第1回地連女性担当者会議をオンラインで開催し、各地連の女性担当者と本部女性対策部員が参加して、今年度の女性のとりくみについて確認するとともに、翌週に行われる第3回人事局総務課長交渉にむけて、職場で現在気になっていること・困っていること、仕事上または知り合いから聞いた話で気になった事など、各地の職場状況をざっくばらんに出し合いました。

RoootS改修要望も踏まえ、一部機能を回収する
2025年秋季年末闘争期・第３回人事局総務課長交渉

　全司法本部は11月20日、秋季年末闘争における�d松人事局総務課長との第3回交渉を実施しました。
　交渉には落合女性対策部長も出席し、健康管理・安全確保、デジタル化、民主的公務員制度、庁舎・機械設備及び執務環境、旅費・庁費、休暇・休業・次世代育成支援対策、ジェンダー平等・母性保護、社保・共済の課題で要求前進をめざしました。

【解説】『専門職』って何？

　事務官の処遇を考えるうえで、重要なポストが「専門職」です。わかっているようでわかっていない「裁判所の専門職発令」について、全司法の要求を軸に、これまでの経過をまとめてみました。

『全司法新聞』はTUNAGを使った電子版に移行します
来年2月からを予定

　全司法では、7月の定期大会の結果を踏まえ、『全司法新聞』電子版化の前提となるプラットフォームとして10月から「TUNAG For Zenshiho」（全司法版ツナグ）を導入していますが、来年1月20日発行の『全司法新聞』をもって紙での印刷・発送を終了し、2月5日号から月2回、TUNAG に電子版とPDF を掲載する方式で組合員のみなさんにお読みいただくことを検討しています。