| 全司法新聞 2011年11月5日号（2137号） |
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2011年人勧見送りを閣議決定
政府は二重のルール違反を強行
１０月２８日、政府は２０１１年人事院勧告の取扱いについて、同勧告に基づく給与法改正法案は提出しない旨の不当な閣議決定をしました。
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第１回給与課長交渉を１０月１８日に実施
全司法本部は、１０月１８日、大竹最高裁給与課長と秋闘期の第１回の交渉を実施しました。
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秋は地連・支部が主役！４地連で書記長会議を開催
１０月１５日〜１６日にかけて、北海道・東北・中国・九州地連において、地連別全国書記長会議が実施されました。
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今後の運動の具体化を確認
最高裁は「今後も青年の意見を聞いていきたい
全司法青年協は、１０月２３日〜２４日、常任委員とオブザーバーの合計１５名の参加で、第２回常任委員会と最高裁交渉を行いました。
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輝く９条 東京司法９条の会が講演会を開催
「東京司法九条の会」では１０月７日に、田中三彦氏（福島第一原発の設計に関与）をお招きして「福島原発で何が起こったのか〜原発のない日本をめざして」と題した講演会を行いました。
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自信を付けることが若手の成長につながる
１０月２日（日）〜３日（月）の２日間、岡山県倉敷市にある鷲羽ハイランドホテルにおいて、「しっかり学べる、いっぱい話せる」をスローガンに全労連第３回初級教育講座が行われ、全国から４３名の次世代を担う組合員たちが参加しました。
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