全司法の要求に噛み合う多くの前進・足がかり
２０１９秋年期・人事局長交渉

　全司法本部は12月3日、最高裁堀田人事局長と秋季年末闘争期の交渉を実施しました。上限規制をふまえた超勤実態の把握、事務の簡素化・効率化、書記官ＢＵ研修、専任事務官の処遇、ストレスチェックの受検方法、異動期の通勤手当など、諸要求期の交渉を含め、この間、全司法が指摘してきた職場実態、主張してきた要求に噛み合う部分で、具体的な前進・足がかりとなる回答を多数引き出し、今後のさらなる要求前進につながる交渉となりました。

外部への発信、職場への情報提供が重要
２０１９年少年法対策会議

　11月3日〜4日、都内で少年法対策会議を開催し、各地連等からの参加も含めて31名が参加しました。

事務局繁忙、システム障害対応、処遇改善が課題
地連事務官担当者会議・上京団交渉

　11月24日〜25日、地連事務官担当者会議と引き続く上京団交渉を行いました。

速記官がやりがいを持って働ける執務環境整備を
地連速記官担当者会議・上京団交渉

　12月1日〜2日、地連速記官担当者会議と引き続く最高裁交渉を行いました。

全国の青年の声をもとに、職場改善求める
青年協第２回常任委員会・最高裁交渉

　青年協は、11月1日に総研生との意見交換会、10日〜11日に第2回常任委員会と引き続く最高裁交渉を実施しました。交渉には、青年協役員とオブザーバーの合計16名が出席し、青年の厳しい生活実態や職場の実情、総研生アンケート及び意見交換会で把握した総研生の実態等を訴え、当局を追及しました。

声を上げれば変わる　労働組合の意義と役割を学び、肌で感じた行動
１１・７中央行動

　秋晴れの11月7日、国民春闘共闘・全労連等が主催する「19秋季年末闘争11・7中央行動」が行われました。公務・民間の労働組合から全体で約1500人が参加し、改憲阻止、消費税減税、全国一律最低賃金、教育予算の充実、人事院勧告の早期実施などの要求実現をめざして行動を展開しました。全司法は若い仲間による上京団を配置。労働組合の活動と役割を学び、声を上げれば変わる運動を肌で感じる行動となりました。

人員、超勤縮減、ＩＴシステム化、宿日直などで交渉
秋年期第３回人事局総務課長交渉

　全司法本部は11月19日、秋季年末闘争における第3回となる最高裁人事局福島総務課長との交渉を実施しました。交渉では、人員、超過勤務縮減、ＩＴ情報システム化、宿日直などの課題について、最高裁を追及し、要求の前進をめざしました。

簡素化・効率化の具体化、大量退職期を前に質の向上が課題
地連書記官担当者会議・上京団交渉

　10月27日〜28日、地連書記官担当者会議と引き続く上京団交渉を行いました。
　会議では、人員や事務処理態勢、書記官事務の簡素化・効率化、超勤上限規制導入後の職場実態、ＩＴ化やシステムの現状と課題、研修の充実、ハラスメント、宿日直など幅広い課題で、ときには法律や通達・事務連絡などの根拠にも触れながら、職場実態と要求を確認しました。

ＰＴ、異動、育成施策の見直しなど、家裁調査官の重点課題を検討
地連調査官担当者会議・上京団交渉

　11月4〜5日、地連調査官担当者会議と引き続く上京団交渉を行いました。
　会議では、地連担当者から各庁の実情が紹介されました。都市部では、育児等による短時間勤務職員が多く、恒常的に実働人員不足が続いている上、ＰＴ、採用広報活動等に追われ、繁忙を極めている実態が報告されました。