中矢委員長　衆議院参考人招致　裁判所の職場実態を国会で述べる

　３月２４日の衆議院法務委員会において、全司法本部の中矢正晴中央執行委員長が参考人として招致され、裁判所職員定員法の一部改正法（次年度の定員）について、全司法の基本的な立場を表明し、職場の繁忙状況や書記官、家裁調査官の職務内容、事件数に表れない負担などを明らかにしながら、裁判所の人的態勢整備の必要性について意見を述べ、法務委員の質問に答えました。全司法中央執行委員長が参考人として国会で意見を述べるのは歴史上初めてのことであり、運動の貴重な到達点を築きました。

私たち一人ひとりの要求を当局に伝えよう　２０１７諸要求貫徹闘争のポイント

　諸要求貫徹闘争は、次年度（2018年度）裁判所予算の概算要求や今年度予算の具体的な執行計画に、私たちの要求を反映させるたたかいです。最高裁は6月に全国長官・所長会同を開催し、次年度概算要求の方針や執行計画の策定を行いますが、全司法はこの時期から全国一丸となった統一行動を展開し、各職場の要求を支部から地連、本部へと積み上げ、対応当局に対し要求実現に向けた上級庁への上申を求めています。

やろう！朝ビラ　北海道地連で朝ビラ行動

　3月16日の朝、北海道地連の執行委員を中心に、同日に札幌で開催された昼休み職場大会への参加を組合員に呼びかける「朝ビラ行動」を実施しました。札幌では、少なくとも十数年ぶりのとりくみになります。風も強く寒い中でのとりくみでしたが、参加者の一体感を生み出すものとなりました。

新採用職員のための裁判所の労働条件と労働組合入門　�A労働時間

　国家公務員の勤務時間は、「一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律」（勤務時間法）5条により、「休息休憩時間を除き、1週間当たり38時間45分とする」と定められています（裁判所職員は「裁判所職員臨時措置法」により準用）。私たち全司法は、「1日7時間、週35時間」とするよう要求していますが、実現のためには国公労連に結集し、政府や人事院に対して改正を求めていくことが必要です。

全司法に入って、「職場のルールを決める」一員に　４月は組合員の仲間を増やそう！

　4月の採用・異動を経て、多くの職場でメンバーが入れ替わったこの時期、全司法は4月異動を契機に一人でも多く仲間を増やしたいと考えています。新採用はもちろん異動された職員も対象に、ぜひ、職場みんなで声をかけあって、組合員の仲間を増やしましょう！

「加入は権利」職場の新採用職員に明るく呼びかけを！

　4月、職場に新たに採用された職員がやってきました。これから一緒に裁判所で働く新採用職員に、先輩のみなさんから「全司法に加入しよう」と明るく呼びかけてください。

「適正な勤務時間管理に努める」など回答　春闘期最高裁交渉

　全司法本部は、「2017年国公労連統一要求書」および「2017年4月期における昇格改善要求書」に基づき、3月7日に春名人事局総務課長と、同月14日に堀田人事局長との交渉を実施しました。交渉では、賃金改善、労働時間短縮、昇格をはじめ、雇用と年金の接続、宿舎、両立支援制度、健康管理などの課題について追及しました。

新採用職員のための裁判所の労働条件と労働組合入門　�@賃金

　国家公務員の賃金（給与）は、法律に基づかなければならないとされています（勤務条件法定主義）。給与水準は給与法に定められており、毎年夏の人事院勧告に基づく給与法改正により決定されます。この法改正に意見を反映させたり、そのほかの労働条件について職員の立場に立った運用をさせることが公務員労働組合の重要な役割となります。