| 全司法新聞 2012年10月20日号（2158号） |
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人的・物的充実の世論を広げよう！「全司法大運動」がスタート
「全司法大運動」が始まります。前年度は４年ぶりに衆参両院での採択を得ることができ、公務員の定員削減が続く中で新たな到達点を築きました。来年１月から施行される家事事件手続法をはじめ、職場では新たな法制度や運用が行われています。国民の利用しやすい裁判所を作るため、裁判所の人的・物的充実を求める「全司法大運動」は引き続き大切な意義をもっています。大運動の重要性や目的を職場で再確認し、裁判所内外にとりくみを広げ、引き続く国会での請願採択を目指しましょう。
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２０１２年人事院勧告の取扱いで最高裁事務総長と交渉
全司法は、１０月４日、最高裁大谷事務総長と人事院勧告の取り扱い等にについて交渉を実施しました。
まず、最初に人事院勧告に基づかない「賃下げ特例法」に関わって、人事院が４月以降の実支給額で平均７・６７％の官民較差を認めながら、その改定を見送ったことに職場から大きな怒りが沸き起こっていること、職員のモチベーションへの影響が懸念されることを指摘し、同法の廃止など所要の対応を求めました。総長は、「これまでにない減額であったことから、職員の生活に与えた影響は厳しいものがある」との認識を示しました。
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日常活動を充実させて、組合員を増やそう
組合員の拡大と組織の強化をめざす「第１次組合員拡大強化月間」（９月２０日〜１２月２１日）がスタートしました。現在の厳しい情勢の下で、職場の要求を着実に実現していくために、全司法の仲間を増やしていくこと、そのための日常活動の充実・強化が求められています。
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職場会を開いて、国公労連要求アンケートを記入しよう
国公労連は、国家公務員の賃金をはじめとする労働条件改善等に関する要求をとりまとめるため、「国公労連２０１３年要求アンケート」を提起しています（１０月１０日付け国公労新聞参照）。
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オスプレイ配備反対の声、全国で広がる
普天間基地にオスプレイ１２機が配備された直後の１０月９日、オスプレイ配備撤回を求める要請書を手渡すため、仲井真沖縄県知事と佐喜真宜野湾市長が首相官邸を訪れました。要請書は、米軍基地負担について「オスプレイ配備で、容認は限界に達している」としています。オスプレイの沖縄配備に関わっては、東北から沖縄の６ルートで低空飛行訓練の計画も明らかになっています。配備計画が明らかにされてから、沖縄をはじめ、横須賀、岩国など全国各地で配備反対の集会やデモが実施されています。９月９日に実施された沖縄県民大会（１０万人）に参加した組合員から感想文を寄せてもらいましたので紹介します。
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