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少年法関連
 
→ 「若年者に対する新たな処分」について(2018.11.4)
→ 少年法宣伝ビラ
→ 少年法リーフレット「少年法現場からの訴え」
→ 少年法リーフレット「少年事件と家庭裁判所」
→ 子どもの権利条約市民・NGO 報告書(全司法執筆部分)(2017.10)
→ 少年法緊急集会(2015年10月30日)山崎弁護士基調講演(2015.10.31)
→ 「諮問第95号に関する要綱(骨子)」に関する見解(2013.6.27)
→ 国連子どもの権利委員会への要請行動報告 2
「プロジェクト・ジュネーブ2006−国連に届けよう全司法の声−」の4年間
→ 〜プロジェクト・ジュネーブ〜 私たち全司法の声が届く
→ 法制審議会諮問第83号に関する意見(2008.1.4)
→ 司法の現場に見る日本の子どもの実情(2007.11.5)
→ 司法の現場に見る日本の子どもの実情(英訳・抜粋)(2007.11.5)
→ 「少年法等の一部を改正する法律案」成立への抗議声明(2007.6.12)
→ 少年法「5年後見直し」にあたっての提言(2006.1.13)
→ 第9回「改正」少年法運用状況調査結果まとまる(2005.9.30)
→ 第8回「改正」少年法運用状況調査結果まとまる(2005.6.7)
→ 少年法等の一部を改正する法律案についての声明(2005.4.27)
→ 法制審少年法部会へ意見書を提出(2004.12.2)
→ 第7回「改正」少年法運用状況調査結果まとまる(2004.11.18)
→ 第6回「改正」少年法運用状況調査結果まとまる(2004.6.24)
→ 「改正」少年法運用状況調査結果のまとめ(2003.12.12)
→ 第4回「改正」少年法施行後の運用状況調査結果について(2003.4.15)
→ 「日本における少年司法の現状」オルタナティブレポートを国連に提出(2002.11.11)
→ 第3回「改正」少年法施行後の運用状況調査結果について(2002.4.15)
→ 第2回「改正」少年法施行後の運用状況調査結果について(2001.11.20)
→ 第1回「改正」少年法施行後の運用状況調査結果について(2001.7.17)
 

全司法本部少年法対策委員会

 
書籍紹介
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「改正」少年法運用状況の調査結果の「まとめ」

2001年4月〜2002年12月調査
全司法労働組合本部 少年法対策委員会

 私たちは、少年法の「改正」が行われた2001年4月から現在まで、「改正」の影響が少年審判や家庭裁判所の現場にどのような影響を与えているのか、問題が生じていないかについて、継続して調査をしています。
 この冊子は、約2年間わたって、全国の家庭裁判所の現場に対して5回のアンケートを実施して、職場から生の声を集め、現時点での分析を加えたものです。少年法「改正」に対応するための準備から、新たな手続きが現場において、どのように受けとめられたか、どのように運用されているかまでが網羅されており、研究資料としても貴重なものと自負しています。
 少年犯罪や少年司法に関わる方々のみならず、子どもの育ち方について関心を持つ多くの方々に参考にしていただきたいと思います。そこで、限定500冊ではありますが、ご要望の方に下記の要領でまとめ冊子を配布いたしますので早めに御申し込をお願いします。
 なお、2003年1月以降の第6回調査のまとめにつきましては、別途ホームページ掲載を準備しています。全司法としては、引き続き少年法の「5年後見直し」にむけて、運用状況調査を行っていきますので、みなさんのご意見、ご感想をお寄せください。

1冊500円(A4版64ページ、送料込み)
但し、10冊以上の注文は1冊300円(送料無料)。500部限定。

<申込先>
住所   〒102-8651 東京都千代田区隼町4−2最高裁内
事務所   全司法本部少年法対策委員会
電話   03-6272-9810
FAX   03-3239-4515
 
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