「公的部門の重要性」認識広がるもとで署名提出
全司法大運動・議員要請行動

　24回目の請願採択を目指し、「裁判所の人的・物的充実を求める請願署名」を国会に提出しました。今年はコロナウイルス感染拡大防止の観点から上京団は配置せず、本部役員が分担し、衆参法務委員を中心とした国会議員を訪問して要請しました。

専門性活かし、より活力ある組織目指す
最高裁「今後の方向性」を示す
２０２０年諸要求貫徹闘争　第２回人事局総務課長交渉

　全司法本部は6月2日、諸要求貫徹闘争期における第2回人事局総務課長交渉を実施しました。職種担当の中央執行委員も参加して、「国民のための裁判所」実現、職員制度、昇格課題で最高裁を追及しました。

青年協第４回常任委員会　オンラインで意思統一

　全司法青年協は、5月30日、第4回常任委員会をMicrosoftTeamsを用いて実施しました。例年、諸要求貫徹闘争期には3日間をかけて常任委員会と引き続く最高裁交渉を実施していますが、今年は新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点から、最高裁交渉は断念し、常任委員会も集合形式を避け、オンライン形式で行いました。

６月１日から「パワハラ防止規則」施行
ハラスメントのない職場を作ろう！

　6月1日から人事院規則10―16（パワー・ハラスメント防止等）が施行されました。これを踏まえて、最高裁は5月22日に事務総長通達（最高裁人能第618号）を発出し、全司法本部に説明するとともに、全司法が事前に提出していた意見・要望等に回答しました。今後、職員周知、研修、相談体制の構築、職員の救済と再発防止などについて具体化し、「ハラスメントのない職場」を作るとりくみが重要になります。

書記官養成課程　研修充実・不安解消へ要望書提出

　青年協では、4月頭に養成課程の中央研修が延期になった後、1か月以上にわたり在宅学習を強いられ、不安を抱えている総研生の声を受け、5月14日、全司法本部と連名の「2020年度裁判所書記官養成課程に対する要望書」を最高裁に提出し、改善を求めました。要旨は次のとおりです。

健康保持・増進、パワハラ根絶、コロナ禍対応、
IT化等で改善を要求　２０２０年諸要求貫徹闘争
第１回人事局総務課長交渉

　全司法本部は5月26日、諸要求貫徹闘争期における第1回人事局総務課長交渉を実施し、健康管理、ＩＴ情報化、人事評価・人材育成、採用・異動、次世代育成支援、男女平等・母性保護等の課題で最高裁を追及しました。

自主的活動　花開け！　第１７回
「コロナ態勢のもとで頼りにされる日刊紙　東京地裁支部刑事分会」

　新型コロナ感染症拡大による緊急事態宣言以降、業務継続計画（ＢＣＰ）の下、在宅勤務を含むシフト勤務態勢がとられています。私たちが勤務する東京地裁では、庁規模が大きすぎるせいか庁全体の足並みがそろわず、特に刑事部ではすぐにＢＣＰ態勢に入ることができませんでした。

検察庁法と束ねて国家公務員の定年延長も「見送り」に

　政府・与党は、今通常国会に提出した検察庁法改正案の成立を見送りました。
　改正案は内閣又は法務大臣が認めれば、役職定年の例外が適用され、さらには65歳の定年を超えても役職ポストでの勤務の延長を可能とするものです。これに対し、「♯検察庁法改正案に抗議します」のツイッター・デモをはじめとして、内閣が幹部検察官人事を握ることにより検察に介入する仕組みを作るものであるとの国民の批判が高まりました。