政府の「理由」鵜呑みにした判断　「公務員賃下げ違憲訴訟」判決

　「人勧無視なのに、なぜ違憲性を認めないのか？」
　この言葉が傍聴参加者の胸に去来する思いでした。
　１０月３０日、東京地裁民事第１９部において、２０１４年４月から２年間、人事院勧告によらずに国家公務員の賃金を平均７・８％引き下げた「給与改定・臨時特例法」（「賃下げ特例法」）は違憲・無効だとして、国公労連とその組合員３７０名（全司法から４０名）が原告となって提訴した裁判の判決が言い渡されました。

切実な要求で職場実態を伝え、検討を促す 〜秋年期第２回給与課長交渉

　全司法本部は、１０月２８日、最高裁春名給与課長と交渉を実施しました。今秋２回目となる今回の給与課長交渉では、国民のための裁判所実現に向けた要求、職員制度に関する要求、昇格要求を議題としました。回答の多くは従前回答にとどまるものでしたが、切実な要求について職場実態を伝え、検討を促す交渉となりました。

新たな後見監督事件処理案の検討など討議　地連書記官担当者会議

　１０月１９日・２０日、地連書記官担当者会議を開催し、職場の繁忙状況、事務の効率化・簡素化に関する要求、新たな後見監督事件処理案の検討などについて議論を行いました。また、２０日には書記官上京団交渉を実施し、職場の繁忙状況の解消に向けた当局の努力姿勢などを追及するとともに、書記官の昇格定数の確保などを要求しました。

情勢の解説　深刻になる「安倍不況」　消費税増税中止を！

　消費税増税で経済が悪化
　４月の８％への消費税増税により、私たちの生活実感としても、家計への負担は大きくなっていますが、このことは数字のうえでも明らかになっています。

シリーズ２０１４年秋の重点要求 その２ 夫婦は同居、育児は父母の手で　家裁調査官の異動政策を見直せ

　女性の登用拡大や次世代育成支援が重要になるもとで、異動にあたって結婚・出産・育児・介護などの家庭事情に配慮することは、その柱となるものです。また、「全国どこで採用されるか分からないという枠組みが敬遠されている」として事務官（総合職）の採用のあり方を見直す動きがあります。ところが、その一方で、調査官だけは「全国異動」の名の下に、切実な事情を無視した過酷な異動が押しつけられています。

ゆったり　にっこり　しっかりと豊かな老後を　裁退連第３３回定期総会

　１０月２７日、裁判所退職者の会全国連合会（裁退連）は、都内で第３３回総会を開催しました。総会には、全国３０ある会の内、２１の会から約４０名が出席しました。終始和やかな雰囲気の中で進行し、全司法の先輩方のパワーの大きさも感じる有意義な総会でした。

シリーズ２０１４年秋の重点要求
その１　裁判官の泊まり込み・登庁で、宿直の負担軽減と、あるべき裁判所の事務処理を

　２０１４年秋季年末闘争の重点要求を紹介するこのシリーズ。第１回は「宿日直における裁判官泊まり込み態勢の拡大」です。全司法はこの秋季年末闘争の中で「各庁における裁判官の泊まり込み態勢の拡大等を含めたさらなる宿日直事務の負担軽減をめざします」との方針を確立し、裁判官の泊まり込み等により令状事務を処理することを求めています。

超勤縮減、評価制度などで新たな動きを示す　〜秋年期第１回給与課長交渉

　全司法本部は、１０月１４日、春名給与課長と秋季年末闘争期の第１回交渉を実施しました。超過勤務縮減、ＩＴシステム化、人事評価制度、宿直における裁判官泊まり込み態勢の拡大などの課題で要求を主張し、今後の検討につながる回答を引き出しました。

新採用職員に加入の働きかけを！　ホントは労働組合に入るのが「当然」

　秋の組織拡大のとりくみでは、１０月・１１月の新採用職員の加入拡大と４月以降に採用された職員に改めて加入を呼びかけることが最も重要です。新採用に対する働きかけのポイントは「まず加入してもらい、そのうえで、加入して良かったと思われる活動をしよう」ということです。

今　声をあげなければ

政治の暴走に、高まる国民の危機感
　安倍政権は、昨年７月の参議院選挙で圧勝し、衆参両院で圧倒的多数を得たことを契機に、「戦争できる」国家体制に向けて、秘密保護法制定、武器輸出三原則見直し、集団的自衛権行使容認など、様々な政策を強引なまでに推進してきました。

２０年目の「全司法大運動」スタート　数の力が国会や政府を動かす

　安倍政権は、昨年７月の参議院選挙で圧勝し、衆参両院で圧倒的多数を得たことを契機に、「戦争できる」国家体制に向けて、秘密保護法制定、武器輸出三原則見直し、集団的自衛権行使容認など、様々な政策を強引なまでに推進してきました。