変革期の裁判所を乗り切る態勢整備を要求
今後につながる姿勢を示させる
2026年諸要求貫徹闘争

　全司法本部は6月2日〜5日、諸要求貫徹闘争におけるまとめの最高裁交渉を実施しました。
　今年の諸要求貫徹闘争では、様々な法改正、デジタル化、事件増、大量退職など、変革の波が押し寄せる裁判所の職場実態を踏まえ、「変革期を乗り切る態勢整備」を正面から掲げて問題意識を交渉でぶつけました。
　増員への消極姿勢は崩せなかったものの、デジタル化・備品整備・令状センター構想など、各分野で前進・足がかりとなる回答を引き出し、今後につながる姿勢を最高裁に示させました。

事務総長交渉を実施　変革期の態勢整備に姿勢示す

　全司法本部は６月５日、氏本事務総長との交渉を実施しました。回答要旨は以下のとおりです。

メンタルヘルス・カスハラ対策、デジタル化などで追及
第3回人事局総務課長交渉

　全司法本部は5月21日、諸要求貫徹闘争における石田人事局総務課長との第3回交渉を実施しました。
　交渉では、健康管理・安全確保等、デジタル化、採用・異動、庁舎・機械設備・執務環境、休暇・休業・次世代育成支援対策等、ジェンダー平等・母性保護等、社会保障・共済制度の課題で最高裁当局を追及し、要求の前進をめざしました。

核兵器廃絶の市民の声を国際社会に届ける
ＮＰＴ再検討会議・現地での行動に参加して

　4月27日から5月22日にかけて、ニューヨークの国連本部で、2026年核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議が開催されました。
　会議に合わせて派遣された日本原水協の代表団に、国公労連女性協議長の関口香織さん（全司法神奈川支部出身）が参加されましたので、その様子を報告してもらいました。

2026年諸要求貫徹闘争
「変革期の裁判所」をめぐって様々な課題で交渉

　全司法本部は５月１３日及び１８日、石田人事局総務課長との交渉を実施しました。