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全司法新聞 2016年9月20日号(2248号)
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青年同士の「つながり」を、要求実現と組織強化・拡大に

 全司法青年協は、8月27日から28日にかけて、東京都内で第26回定期総会を開催しました。総会には、代議員・オブザーバー・来賓等70名が出席し、前向きな討論が行われ、2016年度運動方針案をはじめとした全ての議案について、全会一致で可決されました。

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公務員労働者にとって節目の年 国公労連第62回定期大会

  国公労連は、東京都内で8月25日から27日の3日間、第62回定期大会を開催しました。大会は、憲法や公務員をめぐる情勢を踏まえ、今年を「公務員労働者にとって節目の年」と位置づけて、「国民の権利と安心・安全をまもる運動」、「組織拡大5か年計画」などの重要な方針を確立するものとなりました。

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地連大会の特徴 Part2 要求実現、組織強化・拡大で

 前回に引き続き、本部役員の地連大会報告です。後半は北海道(8/20)、東北(8/20)、中部(8/20〜21)、中国(8/20〜21)の4地連の大会です。

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書記官25人、事務官19人など増員要求 2017年度概算要求

 8月31日、来年度の国の予算案の概算要求が財務省に提出されたと報道されましたが、同日、全司法も2017(平成29)年度裁判所予算要求の概要について最高裁から説明を受けました。(3028号、別表参照)。
 人員については、増員をとりまく厳しい情勢のもと、裁判官(判事)27人(昨年比▲5)、書記官25人(昨年比▲14)、事務官19人(昨年比+19)、合計71人の増員要求を行うとともに、判事補から判事23人、速記官から書記官5人の振替要求を行いました。同時に、新たな定員合理化計画への協力分として71人の定員削減(行(二)職を予定)を計上していることを明らかにしました。

 
全司法新聞 2016年9月5日号(2247号)
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月例給708円(0.17%)、一時金0.1月改善。扶養手当「見直し」、労働組合軽視の一方的な不利益変更

 8月8日、人事院は、国家公務員の給与に関する勧告及び職員の両立支援制度にかかる勤務時間の改定に関する勧告、意見の申出ならびにそれらに関連する報告を行いました。
 賃金については、月例給708円(0・17%)の官民較差を埋める改定、一時金の0・1月増の改善勧告となり、3年連続でプラス勧告になったとはいえ、物価上昇にも追いつかず、生活改善にはほど遠い額にとどまりました。また、職場の要求が強い通勤手当や住居手当の改善には手を付けず、地域間格差の一層の拡大となる本府省業務調整手当の段階的引上げに踏み切ったことは、大変不満と言わざるをえません。

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地連大会の特徴 Part1 今後に向けた足がかりの大会に(東京、近畿、九州)

 8月には各地連大会が順次開かれています。まずは前半に開催した東京(8/6〜7)、近畿(8/6)、九州(8/6〜7)地連大会の様子を出席した本部役員が報告し合いました。

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核のない世界へ扉を開こう 原水爆禁止2016年世界大会・広島

 8月4日から6日にかけて、広島市で原水爆禁止2016年世界大会(日本原水協などの実行委員会主催)が開かれ、全司法からは、中国地連・広島支部を中心として、宮城支部、愛知支部を含めた10名近い参加がありました。オバマ米大統領の訪問で被爆地広島への注目が集まる中、参加者は核兵器をなくすための世論を作り、核のない世界への扉を開こうと確認し合う大会となりました。

 
 
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