１０月から人事評価制度の「見直し」　５段階から６段階に

　最高裁は、政府・内閣人事局による行政府省での「見直し」に合わせて、本年10月から、現在は5段階で評価している人事評価制度を6段階にすることを明らかにしました。
　全司法は、裁判所の特殊性や職務の特性を踏まえたものにすることをはじめ、「見直し」による処遇の後退を招かないこと、これを機に評価制度の改善を行うことを求めています。

裁判所共済組合骨子運審の報告

　22年度の短期掛金率は、現行の38・56％（福祉分1・01％を含む。）が維持されます。22年度までは黒字が見込まれるものの、23年度には約2・8億円、24年度には約5・0億円の赤字が見込まれています。また、定年年齢の延長により高齢層の職員が増えることで、24年度以降の赤字を助長する要因になる可能性があると考えられています。このような中、裁判所共済組合は、短期経理の収支を圧迫している高齢者医療制への拠出金や介護納付金の負担軽減措置を講じることを関係機関に求めるよう、財務省に要望しています。

もっと知って　国公共済は組合員だけのメリット！

　「国公共済会とは？」と聞かれたら、ほとんどの方が「掛金の安い保険っていう感じですよね」と答えられるでしょう。たしかにそれで正解です。しかし、「それ以上のことはよく知らないし、加入もしていない」という方が多いのではないでしょうか。若手組合員の中には、裁判所共済組合との区別がわからない方も結構いるようですが、知らなかったことは全然気にしないでください。

全司法第82回中央委員会
３つの柱を全力でとりくむ２２春闘へ

　1月23〜24日、第82回中央委員会を開催しました。新型コロナウイルスの感染が急拡大する中、オンライン出席を原則とした開催となりました。
　会議では、春闘をめぐる情勢を踏まえ、�@賃上げで暮らしを立て直す、�A秋の最高裁交渉の到達点を職場で活かす、�B「全司法の見える化」で組合員を増やす、を3つの柱として、2022年春闘のとりくみを全力ですすめることを意思統一しました。

中央執行委員長あいさつ
２２春闘、職場諸要求、組織強化・拡大
あらためて大会決定を確認・具体化しよう

　今回の中央委員会の任務は2つです。
　第1に、2022年春闘方針の確立です。

青年につながりの輪を作り、全司法の発展へ
青年協活動報告（要旨）

　廣�P旅人事務局長が青年協の2021年度上半期の活動と今後のとりくみについて報告しました。

「全司法の見える化」で、職場・地域を大いに盛り上げる春闘に
簑田書記長の総括答弁

　昨年7月の大会から半年が過ぎ、折り返し地点となる中央委員会では、多くの中央委員等から発言があり、全司法の春闘方針が全体のものとして確認された。大会で決定したとりくみの進捗状況を出し合い、不十分な点を補強する積極的な意見が出されるなど、この春、各支部がさらにとりくみをすすめることの意思統一が図られたことは、同委員会の任務を果たした場となった。

コロナ禍の今、憲法を守り、活かすとりくみをすすめる決議

　1月23日〜24日に開催した全司法第82回中央委員会において、下記の決議を採択しました。春闘期のとりくみの中で、この決議を活用した学習を提起しましたので、ここに掲載します。

組合員拡大強化月間（２月１日〜５月３１日）スタート

　全司法は、退職・採用・異動が集中するこの時期を組織の維持・発展にとって最も重要な時期と位置付け、年に1度の組合員拡大強化月間として、すべての機関で組合員拡大に集中的にとりくむとしています。