| 全司法新聞 2014年6月20日号（2197号） |
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「給与制度見直し」はね返し、働きがいある処遇を − 行（二）の集会・会議・交渉を実施 −
５月３０日に国公労連第４８回行（二）労働者全国集会が開催され、全司法からも４名の組合員および担当役員が参加しました。また、翌６月１〜２日には全司法の地連行（二）担当者会議を開催し、行（二）職の要求や課題について討議を行い、２日目の最高裁交渉では処遇等の改善をめざし当局を追及しました。
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第３回給与課長交渉を実施（６／３） 増員めぐる情勢の厳しさを強調
全司法本部は、６月３日に最高裁春名給与課長と、人員、健康管理、庁舎設備、宿舎などの課題で諸要求貫徹闘争期の第３回交渉を実施しました。追及に対する主な回答は次のとおりです。
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頑張っていけるパワーをもらえた２日間 第４４回国公女性交流集会
５月２４〜２５日、滋賀県長浜市で第４４回国公女性交流集会が開催され、全国から約２００人（全司法２９人）の参加がありました。集会１日目は、記念講演と基調報告、３つの職場と地域から、職場で起きていることなどの実態報告を行い、２日目は５つの分科会に分かれて労働組合の役割やこれからの働き方などについて討議しました。
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テレビではわからない実態に触れた… 福島県でユニアカ２０１４を開催
全労連青年部は、５月３１日から６月１日にかけて「ユニオンユースアカデミー２０１４（以下、「ユニアカ」）」を開催し、全司法からも２名が参加しました。
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労働法の基本原則壊すアベノミクス（労働規制緩和）
安倍政権が進めようとしている労働政策は、アベノミクスの「成長戦略」の一つとして位置けられており、その目指すところは、日本を「企業が世界一活動しやすい国」にすることです。その考え方が労働分野に持ち込まれることで、日本は「労働者が世界一生きにくい国」になってしまいます。
今、労働法の規制緩和と称して狙われているのは、次の３つです。
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