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全司法新聞 2013年9月20日号(2179号)
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伝えよう「入って欲しい」の思い、仲間の輪を広げるために!
全司法青年協第23回定期総会


 全司法青年協は、8月31日から9月1日にかけて、東京都内において第23回定期総会を開催しました。
 総会には、代議員・オブザーバー・来賓等、70名以上が出席し、2013年度運動方針案をはじめとした各議案について、熱心な討論が行われ、全ての議案について満場一致で可決されました。また、晩澤事務局長(大津)に替わり、浜田新事務局長(香川)が就任しました。
 青年の要求実現、全司法の組織強化・拡大のため、全国の青年が団結して奮闘していきます。
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厳しいなか支持広げ、着実に前進 国公労連第59回定期大会


 国公労連は、8月29日から31日の3日間、第59回定期大会を開きました。大会は、公務員バッシングに立ち向かって切り開いてきた運動の到達点を確認し、さらに前進させることを誓い合うものとなりました。
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最高裁、次年度概算要求を提出 書記官40名増員要求


 最高裁は8月30日、財務省に対して「2014年度概算要求」を提出しました。厳しい国家財政の状況と、それにともなう政府の国家公務員総人件費抑制方針のなか、最高裁は裁判官32人、書記官40人の増員要求をしました。今後、満額査定に向けた職場からのとりくみが重要となります。
 
全司法新聞 2013年9月5日号(2178号)
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給与勧告見送り 人事院、責務を放棄


 8月8日、人事院は国家公務員に対する給与改定勧告を見送り、国会と内閣に対する「報告」という形で、職員の給与等に関する報告を行うとともに、国家公務員制度改革等に関する報告、配偶者帯同休業制度に関する意見の申出を行いました。
 この間、私たちは人事院勧告に基づかない一方的な賃下げを強いられている中で、国公労連が提起するとりくみに結集し、実支給額との比較に基づく給与回復・改善勧告を求めてきました。しかし、人事院が「賃下げ特例法」を「未曽有の国難に対処するため」とする政府の姿勢を容認し勧告を見送ったことは、労働基本権制約の「代償機関」、第三者機関としての責務を放棄したことに他なりません。
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全司法大運動、臨時国会で参院採択めざす


 2012年度「全司法大運動」は、先の通常国会において衆議院での請願採択を得ることができました。一方、参議院では安倍首相への問責決議が可決したことから、その後の審議がストップし、審議未了のまま閉会となったため、採択に至りませんでした。しかし、改選前の参議院においても、法務委員を中心に11名が紹介議員に立ってくれており、裁判所の人的・物的充実についての理解は着実に広がっています。

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核兵器全面禁止のうなり大きく 2013年原水禁世界大会


 アメリカが原爆を投下してから68年目を迎えた今年も、原水爆禁止世界大会が8月5日から9日にかけて、広島・長崎市内で開催され、核保有国(アメリカ、中国、ロシア、フランス、イギリス)をはじめ、5大陸から反核平和のリーダーなど含め、7000人が参加しました。
 今年の世界大会は、2015年NPT(核不拡散条約)再検討会議(5年に1回開催)にむけて、核兵器全面禁止の世論のうねりを大きくすることに一つの焦点があてられました。
 
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