| 全司法新聞 2013年9月5日号（2178号） |
 |
 |
給与勧告見送り 人事院、責務を放棄
８月８日、人事院は国家公務員に対する給与改定勧告を見送り、国会と内閣に対する「報告」という形で、職員の給与等に関する報告を行うとともに、国家公務員制度改革等に関する報告、配偶者帯同休業制度に関する意見の申出を行いました。
この間、私たちは人事院勧告に基づかない一方的な賃下げを強いられている中で、国公労連が提起するとりくみに結集し、実支給額との比較に基づく給与回復・改善勧告を求めてきました。しかし、人事院が「賃下げ特例法」を「未曽有の国難に対処するため」とする政府の姿勢を容認し勧告を見送ったことは、労働基本権制約の「代償機関」、第三者機関としての責務を放棄したことに他なりません。
|
|
全司法大運動、臨時国会で参院採択めざす
２０１２年度「全司法大運動」は、先の通常国会において衆議院での請願採択を得ることができました。一方、参議院では安倍首相への問責決議が可決したことから、その後の審議がストップし、審議未了のまま閉会となったため、採択に至りませんでした。しかし、改選前の参議院においても、法務委員を中心に１１名が紹介議員に立ってくれており、裁判所の人的・物的充実についての理解は着実に広がっています。
|
|
核兵器全面禁止のうなり大きく ２０１３年原水禁世界大会
アメリカが原爆を投下してから６８年目を迎えた今年も、原水爆禁止世界大会が８月５日から９日にかけて、広島・長崎市内で開催され、核保有国（アメリカ、中国、ロシア、フランス、イギリス）をはじめ、５大陸から反核平和のリーダーなど含め、７０００人が参加しました。
今年の世界大会は、２０１５年ＮＰＴ（核不拡散条約）再検討会議（５年に１回開催）にむけて、核兵器全面禁止の世論のうねりを大きくすることに一つの焦点があてられました。
|
