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全司法新聞 2013年6月20日号(2174号)
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裁判所の人的・物的充実を求めて
『全司法大運動』の重要性を実感


 6月7日、「裁判所の人的・物的充実を求める請願」採択にむけて、国会議員(法務委員等)要請を実施しました。議員要請には、全国からの参加者を含む総勢23名で臨み、学習会を行ったあと紹介議員の要請をしました。
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人員課題などで最高裁交渉を実施


 全司法本部は、6月4日、朝倉最高裁給与課長と、人員、健康管理、IT、再任用制度、宿舎などの課題について、諸要求貫徹闘争における給与課長交渉(第3回)を実施しました。主な回答は次のとおりです。
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処遇の維持を求めて〜行(二)職担当者会議を開催


 全司法は6月2日〜3日に地連行(二)職担当者会議を実施し、全国の行(二)職の職場実態に基づく要求や課題について討議を行いました。また、2日目には最高裁交渉を実施し、行(二)職の切実な要求の実現に向けて当局を追及しました。
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復興の今を目のあたりに〜国公女性交流集会に全司法から32名が参加


 5月25日〜26日、第43回国公女性交流集会が宮城県松島町で開催されました。
全国から11単組1ブロック251名が参加し、全司法からは地元の実行委員を含め総勢32名が参加しました。
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近畿地連で反核平和パーティーが開催


 近畿地連は6月1日、調査官・書記官・事務官の3職種の職種集会を開催し、引き続いて大阪弁護士会九条の会から西川大史弁護士を講師として招き、自民党「日本国憲法改正草案」の問題点や「日本国憲法と公務労働者の権利」について学習しました。
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全国大会開催に向け、福島支部オルグを実施


 5月31日に諸要求貫徹闘争における職場からのとりくみを展開しながら組織の強化・拡大をはかること、また、全国大会では29年ぶり(東北開催は19年ぶり)となる福島県(磐梯熱海)での開催にむけた協力要請、大震災と原発事故後の職場や生活状況の把握などを目的として、福島支部へのオルグを行いました。

 
全司法新聞 2013年6月5日号(2173号)
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第3次組合員拡大強化月間スタート
一人ひとりが組合員拡大の担い手です


 全国大会に向け、全司法の仲間を増やし、組織の増勢に向けた追い上げをはかる「第3次組合員拡大強化月間」(6月3日〜全国大会)がスタートしました。第3次拡大月間では主に、4月の新採用職員と3月に職員総合研修所を終了した職員および4月異動による転入者を重点拡大対象者として加入拡大をすすめていくこと、あわせて、未加入者に対する呼びかけを引き続き強めながら加入拡大をめざすことを提起しています。
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アベノミクスを跳ね返せ
中央行動と2本の学習会を実施


 5月28日、解雇の自由化反対、すべての労働者の働くルール確立、最低賃金の大幅引き上げ、公務員賃金の改善などを求めて、第1次最賃デー5・28中央行動が行われました。全司法からは東京地連・在京支部を含め、全国から約30名が結集しました。
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本部、2度にわたる最高裁交渉を実施


 全司法本部は、5月8日(第1回)および21日(第2回)に最高裁朝倉給与課長と諸要求貫徹闘争期の職場諸要求の前進をめざして交渉を実施しました。追及に対する主な回答は次のとおりです。
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青年協が運動方針や組合員拡大を討議


 青年協は、5月25〜27日、第4回常任委員会を行い、次年度運動方針案の討議、諸要求貫徹闘争期における統一要求書の確立をしたほか、4月期新規採用者の加入状況の把握、各地の歓迎会・ガイダンスの様子などについて意見交換を行いました。27日午後には最高裁給与課長との交渉を実施しました。
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全司法第70回定期大会を福島で開催します


 全司法規約第8条により、次のとおり、全司法第70回定期大会を開催します。
 
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