| 全司法新聞 2013年6月20日号（2174号） |
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裁判所の人的・物的充実を求めて
『全司法大運動』の重要性を実感
６月７日、「裁判所の人的・物的充実を求める請願」採択にむけて、国会議員（法務委員等）要請を実施しました。議員要請には、全国からの参加者を含む総勢２３名で臨み、学習会を行ったあと紹介議員の要請をしました。
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人員課題などで最高裁交渉を実施
全司法本部は、６月４日、朝倉最高裁給与課長と、人員、健康管理、ＩＴ、再任用制度、宿舎などの課題について、諸要求貫徹闘争における給与課長交渉（第３回）を実施しました。主な回答は次のとおりです。
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処遇の維持を求めて〜行（二）職担当者会議を開催
全司法は６月２日〜３日に地連行（二）職担当者会議を実施し、全国の行（二）職の職場実態に基づく要求や課題について討議を行いました。また、２日目には最高裁交渉を実施し、行（二）職の切実な要求の実現に向けて当局を追及しました。
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復興の今を目のあたりに〜国公女性交流集会に全司法から３２名が参加
５月２５日〜２６日、第４３回国公女性交流集会が宮城県松島町で開催されました。
全国から１１単組１ブロック２５１名が参加し、全司法からは地元の実行委員を含め総勢３２名が参加しました。
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近畿地連で反核平和パーティーが開催
近畿地連は６月１日、調査官・書記官・事務官の３職種の職種集会を開催し、引き続いて大阪弁護士会九条の会から西川大史弁護士を講師として招き、自民党「日本国憲法改正草案」の問題点や「日本国憲法と公務労働者の権利」について学習しました。
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全国大会開催に向け、福島支部オルグを実施
５月３１日に諸要求貫徹闘争における職場からのとりくみを展開しながら組織の強化・拡大をはかること、また、全国大会では２９年ぶり（東北開催は１９年ぶり）となる福島県（磐梯熱海）での開催にむけた協力要請、大震災と原発事故後の職場や生活状況の把握などを目的として、福島支部へのオルグを行いました。
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