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全司法新聞 2010年12月20日号(2117号)
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臨時国会閉会 代償措置無視!人勧以上の削減議論
公務員賃金巡り、かつてない暴論飛び出す


 11月1日に閣議決定された給与法「改正」案は、11月18日に衆議院、同月26日に参議院でいずれも民主・公明・社民などの賛成多数で可決しました。なお、日本共産党は公務員賃金の社会に与える影響を踏まえて「反対」し、自民党およびみんなの党は、人事院勧告以上の賃金引き下げを求めて「反対」しました。非常勤職員等まで対象を拡大する育児休業法改正案は衆議院・参議院ともに全会一致で可決されました。

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全司法本部四役 竹ア最高裁長官と会見


 全司法本部四役は、11月29日、就任挨拶をかねて、竹崎最高裁長官と会見しました。全司法本部と最高裁長官との会見は、最高裁が全司法との誠実対応を約束した「92・3・18事務総長見解」の翌年以降、毎年行われており、今年で18回目となります。長官の他、最高裁側からは、山崎事務総長、大谷人事局長、大竹給与課長が出席しました。

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厳しい情勢の中、予算確保に向け最大限の努力を続ける 12/8最高裁人事局長交渉


 全司法本部は、12月8日に最高裁大谷人事局長と交渉を実施し、増員・欠員補充、賃金改善等、超勤縮減、健康管理、IT情報システム化、労働基本権、民主的公務員制度の確立、高齢者雇用・再任用制度の改善等、職員制度、次世代育成支援対策、権利及び昇格の各課題について最高裁を追及しました。

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高まる繁忙。家裁の態勢充実が急務 12・5〜6地連書記官担当者会議と上京団交渉を実施


 12月5日・6日、地連書記官担当者会議を開催し、各地連の担当者をはじめ13名の書記官が結集しました。会議では、全国の職場から出された書記官の声が報告されました。
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情勢変化を踏まえ、事務官要求の再構築確認 11・14〜15地連事務官担当者会議と上京団交渉を実施


 11月14日・15日に、地連事務官担当者会議を開催し、全国から集まった地連担当者が、各地の問題等を出し合い議論しました。
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全国の問題が共有できた有意義な3日間 11・20〜21少年法対策会議 11/21〜22地連調査官担当者会議と上京団交渉を実施


 11月20日から22日までの3日間にわたって、東京南青山会館において少年法対策会議と地連調査官担当者会議が開催され、本部土持中央執行委員、地連調査官対策担当者8名、本部少年法対策委員、本部調査官対策委員会、オブザーバー、外部講師として大学教授・弁護士・被害者団体代表などが参集しました。
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健康で働きやすい職場をめざして 11/14地連女性担当者会議


 第1回地連女性担当者会議が、11月14日、神奈川県川崎市で行われました。今年は、各地連の女性担当者が新しいメンバーに交替しています。
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全司法大運動2009 全国での奮闘も審査未了に 引き続き2010年度のとりくみへ結集を


 秋の臨時国会に向けた「15年連続請願採択へ再チャレンジ」するため、全司法大運動の緊急とりくみを行い、短期間の間に全国から1万筆を超える署名を集約することが出来ましたが、審査未了として採択されず、残念な結果となりました。
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12月7日 国公労連中央労働学校開催


 12月7日に国公労連中央労働学校が開催されました。「地域主権改革」及び「労働基本権回復に向けた公務労働者の課題」についの講義、「これからの労働組合の活動」についての分散会討論が行われました。
 
全司法新聞 2010年12月5日号(2116号)
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なくせ貧困 守ろう暮らし 国民本位の行財政 11・18中央行動


 11月18日、すべての労働者の賃金・労働条件改善、生活関連予算の拡大など国民的諸課題の早期実現を求めた全労連・国民春闘共闘・国民大運動実行委員会が主催する「10秋季年末闘争11・18中央行動」が展開されました。
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15年連続の請願採択めざして 11・17国会議員要請行動


 2009年度の「裁判所の人的・物的充実を求める国会請願署名」(全司法大運動)は、15年連続採択にむけて秋の臨時国会で再度請願を行うことを秋闘方針として確立し、緊急のとりくみ(組合員一人につき5筆目標)を提起しました。
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次年度に向け必要な人員確保へ努力 第3回給与課長交渉


 全司法本部は、11月16日、大竹給与課長と秋季年末闘争期の第3回交渉を実施し、増員・欠員補充、時短・超勤縮減、健康管理、次世代育成支援対策等の課題について追及しました。
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みんなで力を合わせて要求の実現と前進を
11・7〜8地連速記官担当者会議と上京団交渉を実施


 11月7日と8日、地連速記官担当者会議に引き続き、最高裁交渉を行いました。会議では、例年行っている速記官の養成再開署名について、全司法大運動と同時にとりくみ、今まで以上の上積みができるようなとりくみを各支部で行うこと、多くの速記官が自費で購入しているステンチュラの官支給実現のために、未加入者も含めた、速記官1人1枚の署名運動を各地連担当者の協力を得ながら引き続き行うことを確認しました。
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公務員の労働基本権(第2回)〜労使関係制度検討委員会最終報告から〜


 公務員の労働基本権回復議論の中で大きなテーマとなっているのが「労働協約締結権」です。では、労働協約締結権とは何でしょうか。
 
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