| 全司法新聞 2010年12月20日号（2117号） |
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臨時国会閉会 代償措置無視！人勧以上の削減議論
公務員賃金巡り、かつてない暴論飛び出す
１１月１日に閣議決定された給与法「改正」案は、１１月１８日に衆議院、同月２６日に参議院でいずれも民主・公明・社民などの賛成多数で可決しました。なお、日本共産党は公務員賃金の社会に与える影響を踏まえて「反対」し、自民党およびみんなの党は、人事院勧告以上の賃金引き下げを求めて「反対」しました。非常勤職員等まで対象を拡大する育児休業法改正案は衆議院・参議院ともに全会一致で可決されました。
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全司法本部四役 竹﨑最高裁長官と会見
全司法本部四役は、１１月２９日、就任挨拶をかねて、竹崎最高裁長官と会見しました。全司法本部と最高裁長官との会見は、最高裁が全司法との誠実対応を約束した「９２・３・１８事務総長見解」の翌年以降、毎年行われており、今年で１８回目となります。長官の他、最高裁側からは、山崎事務総長、大谷人事局長、大竹給与課長が出席しました。
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厳しい情勢の中、予算確保に向け最大限の努力を続ける １２／８最高裁人事局長交渉
全司法本部は、１２月８日に最高裁大谷人事局長と交渉を実施し、増員・欠員補充、賃金改善等、超勤縮減、健康管理、ＩＴ情報システム化、労働基本権、民主的公務員制度の確立、高齢者雇用・再任用制度の改善等、職員制度、次世代育成支援対策、権利及び昇格の各課題について最高裁を追及しました。
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高まる繁忙。家裁の態勢充実が急務 １２・５～６地連書記官担当者会議と上京団交渉を実施
１２月５日・６日、地連書記官担当者会議を開催し、各地連の担当者をはじめ１３名の書記官が結集しました。会議では、全国の職場から出された書記官の声が報告されました。
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情勢変化を踏まえ、事務官要求の再構築確認 １１・１４～１５地連事務官担当者会議と上京団交渉を実施
１１月１４日・１５日に、地連事務官担当者会議を開催し、全国から集まった地連担当者が、各地の問題等を出し合い議論しました。
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全国の問題が共有できた有意義な３日間 １１・２０～２１少年法対策会議 １１／２１～２２地連調査官担当者会議と上京団交渉を実施
１１月２０日から２２日までの３日間にわたって、東京南青山会館において少年法対策会議と地連調査官担当者会議が開催され、本部土持中央執行委員、地連調査官対策担当者８名、本部少年法対策委員、本部調査官対策委員会、オブザーバー、外部講師として大学教授・弁護士・被害者団体代表などが参集しました。
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健康で働きやすい職場をめざして １１／１４地連女性担当者会議
第１回地連女性担当者会議が、１１月１４日、神奈川県川崎市で行われました。今年は、各地連の女性担当者が新しいメンバーに交替しています。
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全司法大運動２００９ 全国での奮闘も審査未了に 引き続き２０１０年度のとりくみへ結集を
秋の臨時国会に向けた「１５年連続請願採択へ再チャレンジ」するため、全司法大運動の緊急とりくみを行い、短期間の間に全国から１万筆を超える署名を集約することが出来ましたが、審査未了として採択されず、残念な結果となりました。
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１２月７日 国公労連中央労働学校開催
１２月７日に国公労連中央労働学校が開催されました。「地域主権改革」及び「労働基本権回復に向けた公務労働者の課題」についの講義、「これからの労働組合の活動」についての分散会討論が行われました。
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